積水ハウスの住宅に利用できる補助金は？申請方法や申請費用、間に合わないときの対処法も解説

国や自治体から支給される補助金が、注文住宅でも使えることをご存じでしょうか？補助金は、省エネ性の高い住宅が対象となるため、積水ハウスのように標準仕様でZEH基準をクリアしているハウスメーカーなら、補助金の申請が可能となります。

しかし、「どんな補助金があるの？」「申請すれば誰でももらえる？」「申請に間に合わなかったらどうしよう」といった疑問や不安をお持ちの方も多いはず。

そこで本記事では、積水ハウスで利用できる補助金について徹底解説していきます。

補助金の申請方法や申請に間に合わない場合の対処法についても紹介していますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

積水ハウスで家を建てる際の坪単価を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

積水ハウスで契約する前に知っておきたいこと

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そもそも補助金とは？積水ハウスでも使える？

積水ハウスで使える補助金をお伝えする前に、まずは補助金とは何かについておさらいしておきましょう。

補助金とは国・自治体から支給されるお金のこと

「補助金」とは、国や自治体の公的資金などから支給されるお金のことです。

住宅に関しては、指定された条件を満たすことで新築やリフォームに支給されます。ただし、補助金には予算があり、枠が無くなり次第終了となるため、申請すれば必ずもらえるお金ではないことは理解しておきましょう。いわば「早い者勝ち」の部分もあるため、事前に内容を確認しスムーズに進めることが重要となります。基本的に、国が支給する補助金同士は併用できませんが、国と自治体の補助金同士は併用できる場合があります。国同士の場合、一部では併用できるケースもあるため、条件を注意深く確認することをおすすめします。

「助成金」という言葉もよく使われます。「助成金」は、「補助金」と似たような意味合いで使われることが多く、明確に区別されているわけではありません。しかし、一般的に「助成金」の方が申請のハードルが低い傾向にあるため、利用しやすいお金と言えるでしょう。

「補助金」の具体的な申請方法については、記事の後半で解説していきます。ぜひチェックしてみてください。

積水ハウスは新築・リフォーム時に補助金の申請が可能

積水ハウスを含むほとんどのハウスメーカーは、補助金の申請が可能です。補助金を希望する場合は、契約を結ぶ前に申請したい旨を伝えましょう。また、補助金を申請するには、ハウスメーカーが支援事業者として登録されている必要もあります。この点についても事前に確認しておくと安心です。

積水ハウスはZEHビルダーや支援事業者としての認定・登録を受けており、過去には「ZEH補助金」や「こどもエコすまい支援事業」などの補助金に対応してきました。そのため、今後も問題なく申請できると考えられます。

ただし、補助金の内容によっては、時期や地域で対応可能か異なります。詳しくはお近くの積水ハウスに問い合わせてみてください。

補助金が対象となる住宅は？

新築の場合は、「長期優良住宅」「ZEH（ゼッチ）住宅」「GX志向型住宅」が補助金支給の対象住宅となります。

積水ハウスは、2023年度時点でのZEH普及率は90％を超えており、受注実績も130件を達成しています。そのため、ZEH住宅関連の補助金申請はスムーズに進めやすいと言えるでしょう。手続きに慣れているため、手間取る心配は少ないと思われます。ただし、担当者が手続きに慣れていない場合もあるかもしれません。「申請できなかった」「間に合わなかった」といったトラブルを避けるためにも、定期的に申請の進捗情報を確認することが大切です。

2025年からは、「GX志向型住宅」を対象とした補助金の支給が開始されました。より省エネ性の高い住宅に対して補助金が支給される理由は、国が脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めているためです。今後は、長期優良住宅やZEH住宅よりも「GX志向型住宅」に対する補助額が増える可能性があるため、動向をしっかりチェックしておきましょう。

ただし、性能基準を満たすためには設備のグレードアップが必要となります。建築コストが増加するため、家の価格が高くなることが予想されるでしょう。補助金がほしいからといって、引き渡し後の生活が苦しくなっては意味がありません。補助金を検討される方は、お金と暮らしのバランスを考慮することが大切です

積水ハウスで使える国の補助金

ここでは、2025年3月時点で確認できる、国の補助金について紹介していきます。情報は変更される場合もあるため、最新の内容や金額については各公式サイトを確認してください。

使える補助金は以下の通りです。

①②③は国交省・経済産業省・環境省の3省が実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」という補助金制度です。一部の新築を除いて対象が「すべての世帯」となっているため、幅広い年代で利用できる補助金となります。

それぞれの補助金について詳しく見ていきましょう。

①子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」とは、カーボンニュートラルの実現に向けて、住まいの省エネ化を支援する補助金です。
子育てエコホーム支援事業の後継であり、新築住宅の場合は「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」に加えて新しく「GX志向型住宅（脱炭素志向型住宅）」が対象住宅として追加されています。

「子育てグリーン住宅支援事業」は、新築住宅だけでなくリフォームでも申請できます。
具体的な補助額や対象は以下の通りです。

「GX志向型住宅」に申請するためには、事業者がGXへの協力表明を行う必要があります。協力表明をした事業者については「子育てエコホーム支援事業」の公式サイトにて発表されますので、チェックしておきましょう。

次からは、それぞれの対象住宅について詳しく解説していきます。

GX志向型住宅

「GX志向型住宅」は、すべての世帯を対象に160万円の補助金が支給されます。新築の予算は500億円となっており、単純計算すると31,250戸に支給されることになります。

「GX志向型住宅」の条件は以下の通りです。太陽光パネルや蓄電池の設置が必須となり、長期優良住宅よりも高性能な住宅が求められています。2025年3月時点では3つの条件のみ公開されており、今後は「高度エネルギーマネジメントシステムによる制御」の条件が追加される予定です。

③つめの条件に関しては、寒冷地に限り75％以上でもOKとなります。また、都市部狭小地等の場合は、太陽光発電などの再生可能エネルギーが未導入でも可能となります。

対象住宅の床面積は50㎡以上240㎡以下となっていますので、家の大きさにも注意が必要です。また、2024年11月22日以降に、基礎工事より後の工事に着手している場合が補助対象となるため、これより以前に基礎工事後の工事をしている場合は対象外となります。

長期優良住宅・ZEH水準住宅

「長期優良住宅」と「ZEH水準住宅」は、子育て世帯（18歳未満の子供がいる世帯）と、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）が対象の補助金です。予算は1,350億円です。

「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」は、建て替えを促進するような条件も追加されました。新しく土地を買って家を建てるよりも、今住んでいる家を取り壊して建て替える方が補助金を多く受け取れると言えます。取り壊す家は、新しく家を建てる人の家族の所有物である場合も該当します。「長期優良住宅」の場合は1戸あたりの補助額が80万円、「ZEH水準住宅」の場合は1戸あたりの補助額が40万円となっています。解体工事が伴う場合はそれぞれ20万円加算されます。

「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の条件は以下の通りです。2025年3月時点では2つの条件のみ公開されており、今後は「高度エネルギーマネジメントシステムによる制御」の条件が追加される予定です。

「長期優良住宅」に関しては、地方公共団体の認定も必要となるため、忘れずに申請しましょう。

こちらも、2024年11月22日以降に基礎工事より後の工事に着手している場合が補助対象となります。

DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）との併用が可能

「DRに対応した導入拡大支援事業（仮）」は、経済産業省による「蓄電池の設置」に支給される補助金です。この補助金は、「子育てグリーン住宅支援事業」との併用が可能となっています。

DRとはディマンド・リスポンスの略称で、電力網の安定性を保つために供給と需要のバランスを調整する仕組みです。蓄電池を設置して電力の自給自足をすることで、二酸化炭素の排出量が抑えられる、持続可能な社会の実現を目的としています。

この補助金は、家庭用等蓄電池システムの補助率が1/3以内となっています。例えば120万円の蓄電池を購入した場合、約40万円が補助金として支給されることになります。「GX志向型住宅」は蓄電池が必須となるため併せて活用しましょう。

リフォーム

リフォームはすべての世帯が対象です。
また、指定された必須工事を2つ以上実施し、工事費用が5万円以上の場合に補助金の申請が可能となります。リフォームの予算額は400億円で、予算に達した時点で受付が終了となりますので、検討されている方は早めに対応しておきましょう。

必須工事は以下3つのカテゴリーに分類されます。このうち、3つのカテゴリーすべてを実施した場合は上限60万円、3つのうちいずれか2つのカテゴリーを実施した場合は上限40万円まで支給されます。

それぞれ細かい基準がありますので、きちんと確認しておきましょう。対象外となるリフォーム工事例も公式サイトに紹介されていますので、併せてチェックしてみてください。

必須工事の他、「子育て対応改修」「防災性向上改修」「バリアフリー改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」「リフォーム瑕疵保険等への加入」の任意工事も補助金の対象となります。ただし、任意工事は必須工事を2つ以上実施したうえでの実施によって補助対象となるため、注意しておきましょう。

2024年の「子育てエコホーム支援事業」に比べて、必須工事や補助額の増加、対象世帯の緩和が見られます。国が、脱炭素社会に向けた取り組みに力を入れていることがわかりますね。

リフォームは、2024年11月22日〜交付申請までに実施された工事が補助対象となります。

②給湯省エネ2025事業

「給湯省エネ2025事業」は、高効率給湯器の設置を支援する補助金です。給湯器は消費エネルギーの約3割を占めるため、効率化して省エネ性を高めようとする目的があります。

交付申請の開始は、「子育てグリーン住宅支援事業」と同じく2025年3月下旬〜を予定しています。申請は、新築住宅とリフォームのどちらでも可能です。

リフォームでこの補助金を申請する場合は、一部の設備に対して「子育てグリーン住宅支援」との併用が可能な場合があります。補助額5万円以上などさまざまな条件があるので、きちんと確認しておきましょう。

具体的な内容は以下の通りです。

対象製品は、ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池のいずれかに当てはまるもので、最大2台まで可能です。導入時に、蓄電暖房機または電気温水器の撤去をする際は、上限2台までの補助金が支給されます。

この補助金は、2024年の事業で補助金を受けた給湯器や、エコキュートの撤去に対しては補助対象外となりますので気をつけてください。

補助対象は、2024年11月22日以降に工事着手している場合が対象となります。

③先進的窓リノベ2025事業

「先進的窓リノベ2025事業」は、窓のリフォームに特化した補助金です。開口部の断熱改修が補助対象となっており、予算は1,350億円となっています。積水ハウスでは、個別相談会を開催している支店もありますので、気になる方はお近くの積水ハウスへ問い合わせてみてください。

交付申請の開始は、「子育てグリーン住宅支援事業」と同じく2025年3月下旬〜を予定しています。「先進的窓リノベ2025事業」の補助対象はリフォーム工事であり、新築住宅には利用できません。

また、一部の設備に関して「子育てグリーン住宅支援事業」のリフォームと併用可能な場合があるため、申請する際は確認しておきましょう。

補助対象工事は以下の通りです。交換する窓やドアは、住宅の建て方、窓の性能区分、窓のサイズによって補助額が変わります。上限は1戸あたり200万円です。

④戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」は、ZEH（ゼッチ）・ZEH＋化、高断熱化の基準をクリアした住宅に支給される補助金です。
具体的な対象住宅と補助額は以下の通りです。

「ZEH＋」は、「ZEH」をクリアしたうえで断熱等級6以上の外皮性能を満たし、一次エネルギー消費量をさらに25％以上削減した住宅のことです。「ZEH」よりもハイグレードな住宅仕様と言えるでしょう。

積水ハウスの場合、断熱性能のグレードを上げることで「ZEH＋」仕様にできる可能性があります。希望する方は相談してみましょう。

補助額はZEHが55万円、ZEH＋が90万円の上限となります。蓄電システムなどの追加設備によって、上限20万円の補助金も追加支給されます。ZEH＋に関してはおひさまエコキュートやEV充電設備などの追加設備に、2万円の補助金が別途支給されます。

この補助金は、断熱リフォームの際にも利用可能です。断熱材、玄関ドア、窓・ガラス、またはリビングや寝室といった主要居室の断熱改修の場合に、補助率1/3以内が支給され、上限120万円／戸となります。また、蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機に関しては別途補助がつきます。

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積水ハウスで使える自治体の補助金

ここからは、自治体が支給する補助金について解説していきます。

自治体は、都道府県・市区町村によって補助金が用意されている場合があります。補助金の条件によっては、先ほど紹介した国の補助金と併用可能な場合があるため、きちんと確認しておきましょう。

自治体全ての補助金をお伝えすることは難しいため、ここでは「省エネ」「家電」「移住」の3つに関する補助金をいくつか紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

省エネに関する補助金

省エネ住宅に関する補助金は、自治体でも多く用意されています。東京都は2025年4月から新築に対して太陽光パネルの設置が義務化されているため、国の補助金と併用できるかしっかり確認しておきたいところです。

家電に関する補助金

自治体の補助金には、二酸化炭素や電力消費量の抑制が期待できる家電も用意されています。新居に合わせて家電の買い替えを検討している方は、ぜひ活用してみましょう。

移住に関する補助金

自治体によっては、移住先で建てる家に対する補助金も用意されています。積水ハウスは、一部の地域を除いて全国展開しているハウスメーカーなので、ぜひ活用したいところですね。自治体によっては、国の補助金よりも多く支給している場合があります。

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積水ハウスで補助金を申請する方法・受け取る方法

様々な補助金があることがわかったところで、ここからは補助金の申請方法や受け取り方について解説していきます。補助金の申請方法は、国と自治体によって異なります。

国の補助金は積水ハウスを通して申請する

国から支給される補助金は、基本的にハウスメーカーや工務店を通して申請します。自分で勝手に申請をすることはできないので注意しましょう。

申請の手続きは、施主に代わって営業担当者が対応してくれますが、住民票の写しなど提出書類の準備物はあります。ちょっとしたタイミングの差で上限に達して申請できかったとなる場合もありますので、スムーズに対応できるようあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

申請手続きがきちんと進んでいるか不安な方は、こまめに進捗を確認してみてください。

自治体の補助金は自分たちで申請する

自治体から支給される補助金の場合は、基本的に自分たちで申請することがほとんどです。利用したい補助金が見つかったら、申請できるか条件を確認し、必要書類を揃えて自治体に申請してください。

また、自治体の補助金は、ハウスメーカーが調べて教えてくれるわけではありません。後で後悔しないためにも、国の補助金を積水ハウスに依頼したら、自分たちで自治体の補助金もしっかり調べましょう。

補助金の申請費用

補助金の申請には、様々な書類を作成・提出が必要です。そのため、ハウスメーカーから申請費用を請求される場合があります。申請費用はハウスメーカーによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。積水ハウスの申請費用については詳細が確認できなかったため直接聞いてみてください。

申請費用は補助金だけでなく、「長期優良住宅」の認定にも発生します。費用は住宅や地域によって異なり、自分で申請する場合は約1万円〜5万円前後が目安となります。しかし、申請には書類作成の手間や、長期優良住宅に関する知識が必要であるため、ハウスメーカーに依頼する方が安心かもしれません。

ハウスメーカーの場合は手間分が上乗せされるため、10万円を超える申請費用を請求される可能性もあります。積水ハウスで補助金や長期優良住宅の申請を考える方は、余裕をもって予算を組んでおくことをおすすめします。

補助金を受け取るタイミング

補助金の支給は、家の引き渡しが完了してから数ヶ月～6ヶ月頃に交付されます。申請してすぐにもらえるわけではありませんので、気長に待ちましょう。また、国からの補助金はハウスメーカーや工務店に支払われます。直接振り込まれることはないので注意してください。

補助金を受け取る方法は、建築代金の最終支払の一部に充てる方法と、現金で還元してもらう方法の2つがあります。現金の場合は急に言われても対応できないため、申請する前に現金で還元してほしい旨を伝えておきましょう。

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積水ハウスで補助金の申請が間に合わない場合の対処法

申請に必要な書類作成や工事がスムーズに進めばよいですが、「土地探しや設計に時間をかけすぎた」「トラブルで工事が遅れている」といった様々な理由から、申請に間に合わない！となる場合があります。

ここでは、万が一「間に合わない」となった場合の対処法について解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

方法①再申請できないか確認する

申請期間を過ぎたからと諦める前に、再度申請できないかもう一度チェックしてみましょう。

過去に実施された「こどもみらい住宅支援業」では、枠があっという間に埋まったことにより、申請できない方への救済措置が行われた事例があります。具体的には、後継とも言える「こどもエコすまい支援事業」の対象期間を見直すことで、申請できなかった人たちが申請できるようになったというものです。

つまり、状況次第では再度申請ができるようになる可能性は十分にあります。もし、再申請できることを知らずに諦めてしまった場合、後になって大きな後悔に繋がるかもしれません。

特に国の補助金は額が大きいため、逃した場合のダメージは大きいですよね。申請期間を過ぎてしまった場合、再度申請できないかもう一度確認してみてください。

方法②他に申請できる補助金があるか探す

もし、国の補助金申請に間に合わない場合は、自治体で似たような事業が行われていないか探してみましょう。予算が余っており申請できる可能性があります。

特に、移住に関しては支給額が手厚い傾向にあります。本記事でも紹介した北海道沼田市は、最大570万円の補助金を支給しており、これは国の補助額を大きく上回る額です。自治体によっては、一時的な引越しから永住に切り替える時に利用できる事業もあるので、県や市のホームページでしっかり確認してみましょう。

申し込みの受付が終了していても、次の公募期間が記載されていることもあります。次の公募期間に間に合うよう準備ができるため、こまめにチェックしてみてください。

方法③次年度に持ち越す

①と②の方法でも補助金の申請が間に合わない場合は、次年度の補助金を狙ってみましょう。補助金の中には、事業名を変えながらほぼ同じ内容の制度を実施している場合があるため、同じような内容で補助金がもらえる可能性があります。

例えば、2024年度の「子育てエコホーム支援事業」は、「子育てグリーン住宅支援事業」という名前に変えて実施されます。対象世帯や支給額に変更はありますが、高性能な住宅に補助金が支給されるといった点には変わりません。

次年度の補助金申請に合わせるということは、間取りプランの作成や資金を貯める時間が増えるメリットにも繋がります。申請期間を逃した際は、次年度に持ち越せないか考えてみてください。

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積水ハウスの補助金でよくある質問

積水ハウスの補助金まとめ

本記事では、積水ハウスで活用できる補助金について解説してきました。

2025年からは、「GX志向型住宅」などのより省エネ性の高い住宅に対して、高額な補助金が支給されます。これまでは子育て世帯や若者世帯が対象でしたが、すべての世帯が対象となったため、より多くの人が利用しやすくなったと言えるでしょう。ただし、省エネ性が高い住宅は価格も高くなりがちです。申請の際は、補助金で十分カバーできるかきちんと確認することが大切です。

補助金は、国だけでなく自治体からも支給されています。自治体の補助金は自分たちで調べて申請する必要があるため、早めに確認しておきましょう。国の補助金については積水ハウスが申請手続きを行ってくれますが、申請費用を請求される可能性があるため契約前に確認しておくことをおすすめします。

積水ハウスで新築やリフォームを検討している方は、ぜひ本記事を参考に補助金を利用してみてくださいね。