履歴書や賃貸契約の書類を書いている時に、「緊急連絡先って自分の電話番号でもいいのかな？」「同上って書いても大丈夫？」と迷ったことはありませんか？
結論から言うと、緊急連絡先を本人と同じにするのは基本的にNGです。しかし、例外的に「同上」が使える場合もあります。間違った書き方をしてしまうと、履歴書では採用に悪影響を与えたり、賃貸契約では審査に落ちたりする可能性もあるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。
この記事では、緊急連絡先を本人と同じにする危険性から、正しい「同上」の使い方、そして書けない場合の具体的な対処法まで、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
友人や知人の緊急連絡がいなくて困っている人にとっても役立つ内容となっていますので、ご参考ください。
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緊急連絡先を本人と同じにするのは基本的にNG
緊急連絡先の本来の目的
緊急連絡先とは、あなた本人と連絡が取れなくなった時のための「第二の連絡先」です。つまり、本人と同じ電話番号を書いてしまっては、そもそもの意味がなくなってしまいます。
例えば、あなたが事故に遭って意識不明になった場合や、携帯電話を紛失してしまった場合を考えてみてください。このような緊急時に、本人の電話番号にかけても誰も出ることができません。そのため、家族や親しい人の連絡先を別途用意しておく必要があるのです。
履歴書では「採用担当者から重要な連絡があったのに本人と連絡が取れない」といった事態を避けるため、賃貸契約では「災害時の安否確認や家賃滞納時の連絡」などを目的として、緊急連絡先の記入が求められています。
関連記事：賃貸の緊急連絡先とは？連帯保証人との違いやいない場合の対処法について徹底解説！
本人と同じにした場合の具体的なリスク
緊急連絡先を本人と同じにしてしまうと、以下のような問題が発生する可能性があります。
まず、書類不備として判断されるリスクがあります。採用担当者や不動産会社の担当者が書類をチェックした時に、「緊急連絡先の意味を理解していない人」「記入ミスをしている人」と判断される可能性があります。
次に、「常識がない人」という印象を与える危険性があります。緊急連絡先の目的を理解せずに本人と同じ番号を書くことで、ビジネスマナーや一般常識が不足していると思われてしまう場合があります。
さらに、実際の緊急時に連絡が取れないという実害も考えられます。本当に緊急事態が発生した時に、適切な対応ができなくなってしまいます。
実際にあったトラブル事例
実際に、緊急連絡先を本人と同じにしたことで起きたトラブル事例をご紹介します。
ある求職者の方は、履歴書の緊急連絡先欄に自分の携帯電話番号を記入して提出しました。面接後、採用担当者が「書類に不備があるので確認したい」と緊急連絡先に電話をかけたところ、本人の携帯電話が圏外で連絡が取れませんでした。結果的に「緊急時に連絡が取れない人」という印象を与えてしまい、採用を見送られてしまったというケースがあります。
また、賃貸契約では、申込者が緊急連絡先に自分の番号を記入したところ、保証会社から「緊急連絡先の意味を理解していない」と判断され、追加で家族の連絡先の提出を求められたケースもあります。この場合、審査期間が延長されただけでなく、管理会社からの印象も悪くなってしまいました。
緊急連絡先のトラブル事例については以下の記事でも詳しく解説していますのでご参考ください。→賃貸の緊急連絡先トラブルとは？｜虚偽記載のリスクと代行サービス活用について徹底解説！
「同上」が使える限定的なケース
実家暮らしで確実に連絡が取れる場合の条件
緊急連絡先で「同上」が使えるのは、非常に限られたケースのみです。最も一般的なのは、実家暮らしで家族が常に在宅している場合です。
この場合でも、重要なのは住所は「同上」と書いても構いませんが、電話番号は必ず別の番号にすることです。例えば、あなたの携帯電話番号とは別に、実家の固定電話や家族の携帯電話番号を記入します。
「同上」が使える条件は以下の通りです。
関連記事：賃貸緊急連絡先への確認電話【いつ・何を聞かれる？】審査落ちのリスクと対策を不動産のプロが解説
住所は「同上」OK、電話番号は別にする理由
実家暮らしの場合、住所については「同上」と記入しても問題ありません。これは、あなたと緊急連絡先の人（家族）が同じ場所に住んでいるためです。
しかし、電話番号については必ず別の番号を記入する必要があります。なぜなら、あなたの携帯電話に連絡が取れない時のための代替手段だからです。
正しい「同上」の書き方とルール
「同上」を使う場合の正しい書き方にはルールがあります。
まず、「同上」は省略表現なので、正式な書類では使いすぎないよう注意が必要です。履歴書では住所欄で使用することは一般的ですが、学歴や職歴欄で使用するのは適切ではありません。
「同上」を書く位置も重要です。住所欄の場合、都道府県から番地まで全てが同じ場合のみ「同上」と記入できます。一部だけが同じ場合は、異なる部分から正確に記入する必要があります。
また、「同上」と記入した場合でも、電話番号欄は必ず別の番号を記入することを忘れないようにしましょう。
履歴書・賃貸契約での正しい書き方
一人暮らし：実家の住所と親の連絡先
一人暮らしをしている場合は、緊急連絡先には実家の住所と親の連絡先を記入するのが最も一般的です。
住所については、現在住んでいる場所ではなく、実家の住所を正確に記入します。都道府県名から番地、マンション名、部屋番号まで、省略せずに書くことが大切です。
電話番号については、両親のうち連絡が取りやすい方の携帯電話番号を記入することをおすすめします。固定電話しかない場合は固定電話でも構いませんが、日中不在が多い場合は携帯電話の方が確実です。
「父」「母」など、誰の連絡先なのかがわかるように記載しておくと、実際に連絡する際にスムーズです。
実家暮らし：住所「同上」、電話番号は家族の携帯
実家暮らしの場合は、住所欄に「同上」と記入できます。これは、あなたと緊急連絡先となる家族が同じ住所に住んでいるためです。
ただし、電話番号については必ず家族の携帯電話番号を記入してください。あなたの携帯電話番号と同じでは意味がないからです。
例えば、お母さんの携帯電話番号を記入する場合は、「090-1234-5678（母携帯）」といった形で、誰の電話番号かがわかるように記載します。
もし実家に固定電話しかない場合は、日中に誰かが在宅している時間帯が多いかどうかを考慮して決めましょう。共働きで日中は誰もいない場合は、両親のどちらかに携帯電話を持ってもらうことを検討してみてください。
既婚者：配偶者の連絡先を書く方法
既婚者の場合は、配偶者の連絡先を緊急連絡先にするのが最も自然です。
同居している場合は、住所欄に「同上」と記入できます。電話番号は配偶者の携帯電話番号を記入し、「妻携帯」「夫携帯」などの注記を付けておくとわかりやすくなります。
別居している場合は、配偶者の現住所と連絡先を正確に記入します。この場合は「同上」は使用できません。
賃貸契約での注意点と審査への影響
賃貸契約における緊急連絡先は、履歴書とは少し異なる側面があります。
大家さんや管理会社は、災害時の安否確認、家賃滞納時の連絡、近隣トラブル時の対応などを目的として緊急連絡先を求めています。そのため、確実に連絡が取れて、適切な対応ができる人を選ぶことが重要です。
特に、本人と同じ連絡先を記入したり、明らかに連絡が取れそうにない人を書いたりすると、管理会社からの印象が悪くなる場合があります。
緊急連絡先を書けない場合の対処法
【無料】親戚や友人・知人に依頼する方法
家族に頼めない事情がある場合は、親戚や友人・知人に相談してみましょう。
親戚に依頼する場合は、普段連絡を取っていない方でも、事情を説明すれば協力してくれることが多いです。大切なのは、緊急連絡先には金銭的な責任や法的な義務が一切ないことをきちんと説明することです。
友人や知人に依頼する場合は、長期的な関係性を考慮して選ぶことが重要です。職場の同僚や上司、学生時代からの友人、趣味を通じて知り合った仲間などが候補になります。
お願いする際は、「緊急連絡先は連絡を受けるだけの役割で、何かの責任を取ってもらうことはない」「実際に連絡が来る可能性は非常に低い」「もし連絡が来ても、本人に伝えてもらうだけで十分」ということを丁寧に説明しましょう。
【有料】代行サービスの利用（費用相場：年間1〜3万円）
どうしても頼める人がいない場合は、緊急連絡先代行サービスの利用を検討してみてください。これは、専門の業者があなたの代わりに緊急連絡先を引き受けてくれるサービスです。
費用相場は年間1万円から3万円程度で、初回登録料として5,000円から1万円程度が別途必要な場合があります。2年契約にすると年間あたりの費用が安くなることも多いです。
代行サービスの大きなメリットは、確実に対応してもらえることと、人間関係に気を遣う必要がないことです。また、24時間対応してくれる業者も多く、緊急時の対応力が高いのも特徴です。
ただし、業者選びは慎重に行う必要があります。実績のある会社で、所在地がはっきりしていて、利用者の口コミや評判が良いところを選びましょう。契約前に、どのような場面で対応してもらえるのか、追加費用はかからないかなどを確認しておくことも大切です。
信頼できる代行サービスとしては、「日本アリバイ協会」や「全国緊急連絡先代行アローズ」などがあります。これらの業者は実績が豊富で、全国対応しており、即日対応も可能な場合があります。代行サービスの費用については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。
関連記事：賃貸で緊急連絡先がいない人必見！解決策と代行サービスの費用相場を徹底解説！
【有料】弁護士・行政書士への依頼
より確実性を求める場合は、弁護士や行政書士に緊急連絡先を依頼することもできます。
弁護士の場合、費用は年間8万円から10万円程度と高めですが、法律の専門家なので信頼性が高く、何かトラブルが発生した際にも相談できるメリットがあります。
行政書士の場合、費用は年間1万円から2万円程度で、弁護士よりもリーズナブルです。契約書類の作成や手続きの専門家なので、緊急連絡先以外の書類作成についても相談できる場合があります。
また、将来的に成年後見制度の利用を考えている方は、その準備として弁護士や行政書士と顧問契約を結ぶことも検討してみてください。緊急連絡先の機能も含めて、総合的なサポートを受けることができます。
【条件付き無料】自治体への相談（生活保護受給者など）
生活保護を受給している方、高齢者、障がい者の方などは、自治体に相談することで解決策が見つかる場合があります。
生活保護受給者の場合、担当のケースワーカーが緊急連絡先を引き受けてくれることがあります。ケースワーカーはあなたの生活状況を把握しているため、緊急時にも適切な対応ができます。
高齢者や障がい者の方の場合、市区町村の福祉課や社会福祉協議会で相談を受け付けています。地域によっては、見守りサービスの一環として緊急連絡先の機能を提供している場合もあります。
また、一部の自治体では、緊急連絡先代行サービスの利用料金を補助する制度もあります。例えば、東京都大田区では、条件を満たす方に対して代行サービスの初回利用料の50％（上限5,000円）を助成しています。
関連記事：緊急連絡先がない方必見！社会福祉協議会の代行サービス利用方法と料金を徹底解説！
絶対にやってはいけないNG行為
虚偽の情報を書く危険性
緊急連絡先でやってはいけないことの筆頭は、嘘の情報を書くことです。
存在しない電話番号を記載したり、他人の情報を無断で使用したりするのは絶対にNGです。履歴書では採用取り消しの理由になりますし、賃貸契約では契約違反として強制退去を求められる可能性もあります。
また、自分のサブの携帯電話番号を家族の番号として記載するのも、発覚した時のリスクが大きすぎます。確認の電話がかかってきた際に、声で本人だとバレてしまうことが多いです。
嘘の情報を書くよりも、正直に事情を説明して代替案を提示する方が、はるかに良い結果につながります。
承諾を得ずに勝手に書くリスク
家族や友人の連絡先を、本人の承諾を得ずに勝手に記載するのも大きな問題です。
たとえ家族であっても、事前に「緊急連絡先として名前と連絡先を書いてもいいか」を確認しておく必要があります。無断で記載した場合、実際に連絡が来た時に相手が事情を知らず、トラブルに発展する可能性があります。
また、疎遠になっている家族や、関係が悪化している親族の連絡先を書くのも避けるべきです。緊急時に適切な対応をしてもらえない可能性が高いからです。
緊急連絡先をお願いする際は、その役割と責任について丁寧に説明し、快く承諾してもらえるよう努めることが大切です。
空欄のまま提出する問題
緊急連絡先欄を空欄のまま提出するのも問題です。
履歴書では「書き忘れ」と判断されて印象が悪くなりますし、賃貸契約では審査に進めない場合があります。「緊急連絡先なし」と書くのも、同様に良い印象を与えません。
どうしても書けない場合は、事前に提出先に相談することをおすすめします。事情を説明すれば、代替案を提示してもらえたり、時間をもらって準備できたりする場合があります。
提出前には、緊急連絡先欄を含めて全ての項目が記入されているかを必ずチェックしましょう。
よくある質問と回答
高齢の親でも緊急連絡先になれる？
高齢の親でも、連絡が取れて適切な対応ができるのであれば、緊急連絡先になることは可能です。
ただし、以下の点に注意が必要です。耳が遠くて電話での会話が困難な場合、認知症の症状がある場合、一人暮らしで日中連絡が取りにくい場合などは、緊急連絡先として適さない可能性があります。
高齢の親を緊急連絡先にする場合は、携帯電話を持ってもらう、日中でも連絡が取れる時間帯を確認しておく、などの配慮をすることをおすすめします。
家族と疎遠な場合はどうすれば？
家族と疎遠で連絡先を頼めない場合は、以下の選択肢があります。
まず、友人や知人に相談してみてください。長年の友人、職場の同僚、趣味仲間など、信頼できる人に事情を説明してお願いしてみましょう。
次に、代行サービスの利用を検討してください。年間1万円から3万円程度の費用はかかりますが、確実に対応してもらえます。
最後に、自治体への相談も検討してみてください。特に生活保護受給者や高齢者の場合、公的なサポートを受けられる可能性があります。
恋人を緊急連絡先にしてもいい？
恋人を緊急連絡先にすることは基本的に可能ですが、いくつか注意点があります。
まず、長期的な関係性を考慮することが重要です。関係が不安定だったり、将来的に別れる可能性が高い場合は避けた方が無難です。
また、同棲している場合は住所を「同上」にできますが、電話番号は恋人の番号を記入する必要があります。
恋人に緊急連絡先をお願いする場合は、その役割と責任について十分に説明し、理解してもらった上で承諾を得ることが大切です。
後から変更することは可能？
緊急連絡先は後から変更することが可能です。
履歴書の場合、入社後に人事部に申し出れば変更手続きをしてもらえます。結婚や転居などで緊急連絡先が変わった場合は、速やかに届け出ましょう。
賃貸契約の場合も、管理会社に連絡すれば変更できます。ただし、変更には書類の提出が必要な場合があるので、事前に手続き方法を確認しておくとよいでしょう。
変更の際は、新しい緊急連絡先の方に事前に承諾を得ておくことを忘れないようにしてください。
まとめ
緊急連絡先を本人と同じにするのは、基本的にNGです。緊急連絡先の本来の目的は、あなた本人と連絡が取れない時の代替手段だからです。
「同上」が使えるのは、実家暮らしで家族が確実に対応できる場合など、非常に限られたケースのみです。この場合でも、住所は「同上」でも構いませんが、電話番号は必ず別の番号を記入する必要があります。
もし緊急連絡先を書けない事情がある場合でも、解決策は必ずあります。親戚や友人への相談、代行サービスの利用、専門家への依頼、自治体への相談など、複数の選択肢から自分に最適な方法を選ぶことができます。
最も重要なのは、嘘の情報を書いたり、無断で他人の情報を使用したりしないことです。正直に事情を説明し、適切な対処法を選ぶことで、必ず解決できます。
緊急連絡先は「万が一の時の備え」です。事前にしっかりと準備をして、安心して履歴書の提出や賃貸契約に臨みましょう。
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