賃貸の緊急連絡先で入居審査に落ちる?NGの理由や対処法を徹底解説!
賃貸物件の申し込みをする時、必ずと言っていいほど書かされる「緊急連絡先」の欄。この緊急連絡先が原因で入居審査に落ちてしまうのではないかと心配になっていませんか?
「親に頼むのが気まずい」「身内がいない」「確認の電話に出てもらえるか不安」など、様々な悩みを抱えている方も多いはずです。
結論から言うと、緊急連絡先が原因で審査に落ちることはほとんどありません。ただし、例外的に審査に影響してしまうパターンも存在します。
友人や知人の緊急連絡がいなくて困っている人にとっても役立つ内容となっていますので、ご参考ください。
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緊急連絡先が原因で入居審査に落ちることは滅多にない!

まず最初に安心していただきたいのが、緊急連絡先が原因で審査に落ちることはほとんどないということです。なぜなら、緊急連絡先は万が一の時に連絡を取るための手段に過ぎず、審査の対象には含まれないからです。
緊急連絡先と保証人は全くの別物
よく勘違いされがちですが、緊急連絡先と保証人(連帯保証人)は全く違うものです。
保証人・連帯保証人の役割
- 契約者が家賃を払えない時に代わりに支払う責任がある
- 年収や勤務先などの審査対象となる
- 法的な支払い義務を負う
緊急連絡先の役割
- 緊急時に契約者と連絡が取れない時の連絡先
- 家賃の支払い責任は一切なし
- 基本的に審査の対象外
つまり、緊急連絡先になってもらった方が無職や専業主婦であっても、それが理由で審査に落ちることはありません。また、緊急連絡先への確認電話に一度出られなかったからといって、すぐに審査を落とされることもないので安心してください。
関連記事:賃貸の緊急連絡先とは?連帯保証人との違いやいない場合の対処法について徹底解説!
緊急連絡先とは?基礎知識を分かりやすく解説

緊急連絡先の本当の役割
緊急連絡先とは、その名前の通り「緊急事態が起こった時に契約者本人と連絡が取れない場合の連絡先」です。具体的には以下のような時に使われます。
緊急連絡先が使われる場面
- 建物で火事や水漏れなどのトラブルが発生した時
- 長期間家賃を滞納していて本人と連絡が取れない時
- 契約更新の連絡をしたいが本人に連絡がつかない時
- 近隣住民からの苦情があり本人に確認が必要な時
基本的には、本当に緊急の事態でない限り連絡が来ることはありません。多くの場合、賃貸契約が終わるまで一度も連絡が来ないというケースがほとんどです。
関連記事:賃貸の緊急連絡先トラブルとは?|虚偽記載のリスクと代行サービス活用について徹底解説!
審査時に確認電話がかかってくることがある
ただし、入居審査の段階では「番号が間違っていないか」「本当にその人が緊急連絡先になることを了承しているか」を確認するために電話がかかってくることがあります。
この確認電話は審査の一環ではなく、単純な情報の確認作業です。そのため、多少言葉に詰まったり、緊張して答えが曖昧になったりしても審査結果には影響しません。
緊急連絡先で入居審査に落ちる4つのNGパターン

緊急連絡先で審査に落ちることは稀ですが、以下の4つのパターンに当てはまる場合は注意が必要です。
①75歳以上の高齢者を緊急連絡先にした場合
75歳以上の高齢者を緊急連絡先にした場合、別の連絡先を用意するよう求められることがあります。
理由として考えられること
- 連絡が取れなくなる可能性が高い
- 耳が遠くて会話が成立しない可能性がある
- 認知症などで会話の内容を覚えていられない可能性がある
ただし、75歳以上だからといって必ず審査に落ちるわけではありません。管理会社や大家さんの判断によるところが大きいのが実情です。
両親が高齢で他に頼める人がいない場合は、申し込みの時点で不動産会社に相談しておくことをおすすめします。
②外国籍で日本語での会話が困難な場合
緊急連絡先の方が外国籍で、日本語での会話が成立しない場合は審査に落ちてしまう可能性が高いです。
これは当然といえば当然で、緊急時に連絡を取る必要があるのに会話ができなければ、緊急連絡先としての役割を果たせないからです。空欄で提出するのと変わらない状態になってしまいます。
もし頼める相手が外国籍の方しかいない場合は、外国人向けの不動産会社を利用することを検討してみてください。
③知人・友人を緊急連絡先にした場合
緊急連絡先は必ず家族でなければいけないというルールはありませんが、知人や友人を緊急連絡先にすることを嫌がる管理会社は多いです。
知人・友人がNGとされる理由
- 親族がいないのではないかと疑われる
- 友人関係は変わりやすく、将来的に連絡が取れなくなる可能性がある
- 緊急時に責任を持って対応してもらえるか不安
血縁関係のある家族がいるにも関わらず、友人を緊急連絡先にした場合は、必ずその理由を聞かれます。特別な事情がない限りは、できるだけ親族にお願いするようにしましょう。
関連記事:緊急連絡先を友人にお願いするのはOK?責任範囲と断られた時の対処法
④遠方に住む親族を選んだ場合(契約者が高齢の場合)
契約者本人が高齢者の場合、緊急連絡先の相手が遠方に住んでいると審査に落ちる可能性があります。
高齢者の入居では、孤独死などのリスクを心配する大家さんが多いため、何かあった時にすぐに駆けつけてくれる家族が近くにいることを重視されます。
そのため、近隣に住む親族がいる場合は、その方の連絡先を提出することをおすすめします。
緊急連絡先に電話がかかってくるタイミング

緊急連絡先に実際に電話がかかってくるのは、以下のようなタイミングです。
入居審査時の確認電話
最も一般的なのが、入居審査の段階で行われる確認電話です。この電話では、以下のような内容が確認されます。
確認される内容
- 申込者の氏名や住所に間違いがないか
- 申込者との関係性(父、母、兄弟など)
- 緊急連絡先になることを承諾しているか
- 連絡先の電話番号に間違いがないか
この確認電話は審査ではなく、単純な情報確認です。緊張する必要はありませんので、落ち着いて対応してもらいましょう。
関連記事:賃貸緊急連絡先への確認電話【いつ・何を聞かれる?】審査落ちのリスクと対策を不動産のプロが解説
家賃滞納時の連絡
家賃を長期間滞納して、本人と連絡が取れない場合に緊急連絡先に連絡が来ることがあります。
ただし、現在は保証会社を利用するのが一般的なので、家賃滞納があってもまずは保証会社から本人に督促が行われます。緊急連絡先に連絡が来るのは、本人と全く連絡が取れない状況が続いた場合のみです。
また、緊急連絡先に連絡が来たとしても、家賃を代わりに支払う義務はありません。あくまで本人に連絡を取ってもらうための連絡です。
本当の緊急事態が発生した時
建物で火事や水漏れが発生した場合、災害が起こった場合など、本当の緊急事態が発生した時にも連絡が来ます。
このような場合は、契約者の安否確認や今後の対応について相談するための連絡になります。
審査に落ちた時の6つの対処法

万が一、緊急連絡先が原因で審査に落ちてしまった場合の対処法をご紹介します。
①親族に依頼し直す
友人や知人を緊急連絡先にして審査に落ちた場合は、親族に依頼し直すことで審査に通る可能性が高まります。
親族であれば、多少高齢でも受け入れてもらえるケースが多いです。まずは両親、次に兄弟姉妹、それでも難しい場合は叔父叔母などに相談してみましょう。
②連帯保証人への変更を相談する
緊急連絡先ではなく、連帯保証人になってもらえないか親族に相談してみるのも一つの方法です。
連帯保証人を設定することで、不動産会社や大家さんからの信頼度が大幅に上がります。保証会社を利用する場合でも、連帯保証人がいることで審査通過率は格段に向上します。
③審査の緩い保証会社を利用する
保証会社によって審査の厳しさは大きく異なります。審査に落ちてしまった場合は、審査の緩い独立系の保証会社を利用できる物件を探してみましょう。
審査が比較的緩いとされる保証会社の例
- 日本セーフティー株式会社
- フォーシーズ株式会社
- Casa
- エルズサポート
ただし、保証会社は物件によって決まっていることが多いので、不動産会社に相談して対応可能な物件を探してもらいましょう。
④保証会社不要の物件を探す
一部の物件では、保証会社を利用せずに大家さんが直接審査を行っているものもあります。このような物件では、審査がかなり緩くなる傾向があります。
保証会社不要の物件を探している旨を不動産会社に伝えれば、該当する物件を紹介してもらえます。
⑤不動産会社の担当者に相談する
審査に落ちた経験がある場合は、不動産会社の担当者に正直に相談することをおすすめします。
不動産の営業担当者は審査に通るためのノウハウを豊富に持っています。過去の経験を踏まえて、審査に通りやすい方法をアドバイスしてもらえるはずです。
一人で悩まずに、プロの力を借りることが成功への近道です。
⑥緊急連絡先代行サービスを利用する
どうしても緊急連絡先を頼める人がいない場合は、緊急連絡先代行サービスを利用する方法があります。
緊急連絡先代行サービスとは 緊急連絡先代行サービスとは、費用を支払うことで緊急連絡先の役割を代行してくれる専門的なサービスです。身寄りがない方や、家族に迷惑をかけたくない方などが利用しています。
代行サービスの特徴
- 24時間365日対応している業者が多い
- 全国どこでも利用可能
- 審査時の確認電話にも対応
- 月額制や年額制など様々な料金体系がある
利用時の注意点
- 料金が発生するため、長期的なコストを考慮する
- 信頼できる業者を選ぶことが重要
- 契約内容をしっかりと確認する
代行サービスは違法ではありませんので、安心して利用することができます。ただし、料金が発生するサービスなので、本当に必要かどうかをよく検討してから利用しましょう。
関連記事:緊急連絡先代行は危険?違法性と信頼できる業者の見分け方
緊急連絡先がいない場合の解決策

緊急連絡先を頼める人がいない場合の解決策をいくつかご紹介します。
居住支援法人への相談
各都道府県には、住宅確保要配慮者を支援する「居住支援法人」という団体があります。この団体では、緊急連絡先の相談も含めて、賃貸住宅への入居をサポートしてくれます。
居住支援法人は都道府県が指定している公的な団体なので、安心して相談することができます。国土交通省のホームページで最寄りの居住支援法人を調べることができます。
関連記事:緊急連絡先がない方必見!社会福祉協議会の代行サービス利用方法と料金を徹底解説!
友人・知人への依頼のコツ
どうしても親族に頼めない場合は、友人や知人にお願いする方法もあります。ただし、以下の点に注意して依頼しましょう。
依頼する時のポイント
- 緊急連絡先の役割について正しく説明する
- 家賃の支払い義務がないことを明確に伝える
- 基本的に連絡が来ることはないことを説明する
- 審査時に確認電話があることを事前に伝える
友人に依頼する場合は、信頼関係が重要です。しっかりと説明して理解してもらった上で、お願いするようにしましょう。
複数の緊急連絡先を提出する
一人の緊急連絡先では不安視される場合、複数の緊急連絡先を提出することで認めてもらえるケースもあります。
例えば、高齢の両親しかいない場合でも、父母両方の連絡先を提出したり、加えて兄弟の連絡先も提出したりすることで、審査に通りやすくなることがあります。
よくある質問と回答(FAQ)

- 緊急連絡先は誰でもいいの?
基本的には誰でも緊急連絡先になることができますが、親族を選ぶのが無難です。年齢制限として、一般的には20歳から75歳程度の方が対象となります。
- 父と母、どちらを緊急連絡先にした方がいい?
A: 父母どちらでも問題ありません。強いて言うなら、日中に連絡が取りやすい方を選ぶと良いでしょう。緊急連絡先への連絡は本当に緊急の時なので、すぐに連絡が取れる方の方が安心です。
- 確認電話に出なかったらどうなる?
A: 一度や二度電話に出られなくても、すぐに審査を落とされることはありません。ただし、何度連絡しても全く連絡が取れない場合は、別の連絡先の提出を求められる可能性があります。
- 緊急連絡先なのに年収や勤務先を聞かれるのは普通?
本来、緊急連絡先は審査対象外なので、年収や勤務先を詳しく聞かれることは少ないです。もし聞かれた場合は、管理会社の独自のルールか、連帯保証人と混同されている可能性があります。不動産会社に確認してみることをおすすめします。
- 緊急連絡先と同居する場合は問題ない?
同居する家族を緊急連絡先にすることは一般的には推奨されません。緊急連絡先は、契約者本人と連絡が取れない時の連絡先という役割があるためです。できれば別居している親族を選ぶようにしましょう。
まとめ
緊急連絡先が原因で賃貸の入居審査に落ちることは、基本的にはほとんどありません。緊急連絡先は審査の対象外であり、家賃の支払い義務もない単純な連絡先に過ぎないからです。
ただし、以下の4つのパターンに該当する場合は注意が必要です:
- 75歳以上の高齢者を選んだ場合
- 外国籍で日本語が話せない場合
- 知人・友人を選んだ場合
- 遠方に住む親族を選んだ場合(契約者が高齢の場合)
もし緊急連絡先で審査に落ちてしまった場合でも、親族への依頼し直しや審査の緩い保証会社の利用、代行サービスの活用など、様々な対処法があります。
緊急連絡先で悩んでいる方は、一人で抱え込まずに不動産会社の担当者に相談することから始めてみてください。プロのアドバイスを受けることで、きっと良い解決策が見つかるはずです。
安心してお部屋探しを進めて、理想の住まいを見つけてくださいね。
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