「実家を兄弟と相続したけど、持ち分だけ売れるの?」「離婚して家は共有名義だけど、自分の分だけ手放したい…」
そんな悩みを持つ方は少なくありません。
共有名義の不動産では、ひとつの家や土地を複数の人が持ち分として共有しています。そのうちの一人が「自分の分だけ売りたい」と思ったとき、気になるのが【相場】や【売却方法】です。
この記事では、「共有持分って何?」「いくらで売れるの?」「トラブルなく売るにはどうすればいい?」という疑問に答えながら、少しでも高く、そしてスムーズに売るための秘訣をやさしく解説していきます。共有持分でお悩みの方はぜひ参考にしてください。
共有持分は権利関係が複雑で、一般の不動産会社では扱うのが難しい案件が多いです。そのため、法律事務所と提携しており、共有持分専門の不動産会社に相談することが重要です。以下の記事で共有持分が得意な不動産会社を厳選しましたのでご参考ください。
共有持分の買取でおすすめの不動産会社TOP5
1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
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共有持分とは?基本のキホン

まず、「共有持分(きょうゆうもちぶん)」とは何か、簡単に説明しましょう。
共有持分とは、家や土地などの不動産を複数人で所有しているときの「自分が持っている権利の割合」のことです。たとえば、兄弟3人で実家を相続し、それぞれが3分の1ずつ持っていれば、その人の持ち分は「3分の1の共有持分」ということになります。
共有名義になるケースは以下のようなものがあります:
- 相続で家を兄弟姉妹と分けたとき
- 離婚後、元夫婦で名義を分けたとき
- 家族で購入してそれぞれ出資したとき
この「共有持分」ですが、自分の持ち分だけを他人に売ることは法律上OKです。ただし、後ほど説明するように注意点がいくつもあります。
共有持分の相場はどう決まる?

それでは、共有持分はいくらで売れるのでしょうか?
共有持分の価格は、いくつかの要素によって大きく変わってきます。主な要素を見ていきましょう。
物件の種類による違い
共有持分の価格は、まず物件の種類によって大きく変わります。
- マンション:売却しやすく、市場価格の40~70%程度で売れることが多い
- 一戸建て:立地や状態によって価格に幅があり、市場価格の30~60%程度
- 土地:利用状況や開発可能性によって大きく変動し、20~60%程度
地域による価格差
物件がある地域の人気度も大きく影響します。
- 都心部や人気エリア:需要が高く、比較的高値で売れることが多い
- 郊外や田舎:買い手が限られるため、市場価格より大幅に安くなることも
共有持分の価格 = 不動産の時価 × 自分の持ち分割合
たとえば、3,000万円の家の持分を3分の1持っていれば、理論上の価格は「1,000万円」です。
…ですが、実際の市場では、この通りにはなりません。
実際の売却価格はかなり安くなることが多い!
一般的に、共有持分は物件の市場価格(完全所有の場合の価格)より低く取引されます。これは「共有状態」というデメリットがあるためです。
なぜなら、共有持分を買っても「その不動産を自由に使えない」からです。
他の共有者がいるため、勝手に住むことも、貸すことも、売ることもできません。つまり、買った人にとっては「使いにくい不動産」なのです。そのため、共有持分の売却価格は【時価の3〜5割】程度に下がってしまうことがよくあります。
▷ 実際の相場感(目安)
不動産の評価額 | 持分割合 | 理論価格 | 実際の売却価格(目安) |
---|---|---|---|
3,000万円 | 1/2 | 1,500万円 | 600万円〜900万円 |
2,000万円 | 1/3 | 約666万円 | 250万円〜350万円 |
共有持分を売るときの注意点
他の共有者の同意は「不要」だけどトラブルになりやすいです。自分の持ち分を売るのに、他の共有者の許可はいりません。ですが、「知らない人に売るなんて!」と揉めることは多く、関係悪化のリスクがあります。
共有者の優先買取権に注意
共有持分を売却する際、最も気をつけるべきは「共有者(他の持分所有者)の優先買取権」です。
法律上、共有者には他の共有者の持分を優先的に買い取る権利はありませんが、実務上は共有者に最初に買取の意思を確認することが一般的です。これには理由があります:
- 共有者が買い取れば、所有権がひとつにまとまり、物件の価値が上がる
- 見知らぬ第三者が共有者になると、将来的にトラブルになるリスクがある
- 共有者なら物件の状況をよく知っているため、安心して売れる
まずは他の共有者に「持分を売りたい」と伝え、購入意思を確認しましょう。
売却手続きが難しい
共有持分の売却手続きは、通常の不動産売却より複雑です。
- 必要書類が多い:登記簿謄本、共有者全員の情報など
- 手続きに時間がかかる:共有者との調整や買主探しに時間がかかることが多い
- 専門知識が必要:一般の不動産会社でも対応できないケースがある
共有者に買い取ってもらえるとは限らない
「共有者に買い取ってもらえばいい」と思うかもしれませんが、実際は買い取ってもらえないケースの方が多いです。「今はお金がない」「いらない」と断られることもよくあります。
売却先によっては“訳あり物件”扱いになることも…
不動産会社や買取業者の中には、共有持分の価値を低く見積もり、かなり安い価格を提示してくるところもあります。特に「共有持分専門業者」以外に相談すると損をする可能性が高くなります。
共有持分を高く売るための秘訣
共有者にまず声をかけてみる
一番理想的なのは、他の共有者に買い取ってもらうこと。自由に売却できる状態にしてからの方が、不動産全体の価値も上がるため、スムーズにいきます。
専門の共有持分買取業者を活用
最近は、共有持分だけを専門に扱う業者も増えてきました。こうした会社はリスクを織り込んだ上で買ってくれるので、スムーズに現金化でき、トラブルにも強いのが特徴です。
以下のポイントで選びましょう。
- 共有持分の取引実績が豊富:経験が少ない業者は避ける
- 対応地域が広い:地方の物件でも対応できる業者が望ましい
- 買取も仲介も対応:選択肢が広がる
- 無料相談・査定がある:まずは気軽に相談できる
比較サイトなどで複数業者に見積もりを依頼し、最も条件が良いところを選ぶのがベストです。
弁護士や不動産の専門家に相談する
トラブルの芽があるときや、他の共有者との関係が複雑なときは、専門家のアドバイスがとても有効です。法的に正しい対応をとることで、無用な争いを避けられます。
売却以外の選択肢もある

「どうしても売れない」「トラブルになりそう…」というときは、以下のような別の方法も検討してみましょう。
共有物分割請求(裁判)
裁判所に申し立てて、共有状態を解消する手続きです。家や土地を分けたり、売却して代金を分けたりすることができます。
持分交換や話し合いによる共有解消
相手の持分と交換したり、お金で調整したりして共有関係を解消する方法もあります。双方の合意があれば、裁判をせずに解決できることも。
賃貸運用して利益を分け合う方法もある
売らずに、そのまま家を貸して家賃収入を得る方法もあります。管理や契約の調整は必要ですが、お互いに利益が出る形になる可能性もあります。
よくある質問(FAQ)

ここからは共有持分の売却相場に関してよくある質問について解説します。
- 共有持分は市場価格の何割で売れるのか?
一般的には市場価格の持分割合より低くなります。例えば2分の1の持分でも、市場価格の30~40%程度で取引されることが多いです。持分割合、物件の種類、立地、共有者の数などによって変わります。
- 共有持分を売却する際の必要書類は?
主な必要書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本(全部事項証明書)
- 権利証または登記識別情報
- 印鑑証明書
- 実印
- 身分証明書
- 固定資産税納税通知書
- 共有者の連絡先情報
- 相続で取得した共有持分の売却方法は?
相続で取得した共有持分を売却する場合、以下の手順で進めます。
- 相続登記を完了させる(未登記の場合)
- 他の相続人(共有者)に買取の意思を確認する
- 専門の不動産会社や買取業者に相談する
- 査定・価格交渉を行う
- 売買契約を締結し、所有権移転登記を行う
- 共有者が行方不明の場合の対処法は?
A4: 共有者が行方不明の場合、以下の対処法があります。
- 不在者財産管理人選任の申立て:裁判所に申し立て、財産管理人を選んでもらう
- 失踪宣告の申立て:一定期間行方不明の場合、死亡とみなす手続き
- 共有物分割請求:裁判所に共有状態の解消を求める ※これらは法的手続きなので、弁護士への相談をおすすめします。
まとめ
共有持分の売却は一般的な不動産売却と比べて複雑ですが、ポイントを押さえれば適正な価格で売却することは可能です。
重要なポイントをまとめると:
- 共有持分は市場価格の持分割合よりも低い価格で取引されることが多い
- 売却前に他の共有者への打診が重要
- 専門知識のある業者を選ぶことで取引がスムーズになる
- 複数の業者から査定を受けて比較することで高値売却の可能性が高まる
共有持分の売却は、通常の不動産売買よりもハードルが高く、慎重な判断が必要です。でも、きちんと準備すればスムーズに進めることもできます。
不安な方は、共有持分に強い不動産会社や専門家に相談してみることをおすすめします。あなたの財産を正しく、そして損なく扱うためにも、まずは情報収集から始めてみましょう!
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