株式会社中央プロパティーの評判・口コミ!メリット・デメリットや共有持分を高く売却する方法を徹底解説!

共有持分の不動産売却で中央プロパティーを利用しようと考えている人もいるのではないでしょうか。中央プロパティーは共有持分に強い不動産買取業者として有名ですが、利用する前に評判や口コミを知っておくことは重要なことです。

また、中央プロパティーのデメリットやリスクを把握しておくことで、共有持分不動産買取の不安を解消しておくことはとても重要です。

  • 実家に親族が住んでいて売れない
  • 共有者と揉めるのが怖い
  • トラブルになりたくない

上記について一つでもあてはまる人にとって参考になる内容となってます。

本記事では中央プロパティーの評判や口コミだけではなく、共有持分不動産売却に失敗しない方法などについても解説していますのでぜひご参考ください。

共有持分の不動産を高く売るために一番重要なのは、複数の会社に相談することです一つの会社だけだと、不動産の相場だけではなく、相性や強みもわかりません。以下の記事で共有持分が得意な不動産会社を厳選しましたのでご参考ください。

関連記事:共有持分の売却・買取が得意なおすすめの不動産会社まとめ!

共有持分の買取でおすすめの不動産会社TOP5

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関東/関西

全国

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目次

中央プロパティーとは

中央プロパティーとは

株式会社中央プロパティーは創業以来、相続不動産に特化をして、共有持分・借地権・底地の権利調整をメインに事業をしてきた特徴があり、強みを持っています。

国内外に約15,000店を持つ世界最大級の不動産会社であるセンチュリー21ブランド力を活かし、通常では買い手が見つかりにくい不動産でも、多くの購入希望者を集めることができます。

さらに、独自の入札システムにより、購入希望者の中で最も高い価格を提示した方に売却することができるため、他社よりも高い金額での売却が可能です。

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を中心に対応しています。

中央プロパティー運営会社の基本情報は以下のとおりです。

商号株式会社中央プロパティー
本社東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23F
代表取締役社長松原 昌洙
資本金8,000万円
事業内容不動産エージェント事業
不動産開発事業
総合建設業
中央プロパティー運営会社の基本情報

中央プロパティーの良い評判や口コミ 

中央プロパティーの良い評判や口コミ

ここからは中央プロパティーの良い評判や口コミについて解説します。

長年対象物件に居住していたる共有者と売却に向けて協議をしていましたが、一向に進まず悩んでいたところ、スムーズ且つ納得いく条件で売却ができ非常に満足しました。

GoogleMapより引用

共有者との遺産分割協議はまとまる見込みが無く、持分のみの売却を考えていました。
色々検討した結果、買取より、仲介の「安全性」に魅力を感じ、センチュリー21中央プロパティーさんに、持分売却の一切をご依頼させて頂きました。

GoogleMapより引用

不動産の処分に付きましてセンチュリーさんへ依頼致しましたが、結果として当方が想定する以上の成果を得る事が出来ました。
その仕事振りは誠実の一言。
共に関わった身内の者も「流石だ、プロの仕事だ」と感嘆しておりました。
厚い信頼感に高い信用度、センチュリーさんなら依頼主が望む以上の成果を得る仕事をして戴けるものと確信しております。
この度は誠にありがとうございました。

GoogleMapより引用

売り出しから2週間程度で決まりました。想定していた期間より早かったので満足です。もう少し価格を高めにして数ヶ月かけても良かったかもしれませんが、既に引越して空き家になっていたので時間をかけない方が良いというアドバイスがあり、金額を抑えて早期売却が実現しました。

おうちの語り部より引用

スムーズに売買ができたこと。こちらが相談したいと思った頃にご連絡をいただけたことや、豊富な知識などが垣間見れ安心してお願いできました。はじめての処分でしたが気持ちよく完了したことは本当にありがとうございました。

おうちの語り部より引用

周辺の売買事例や 購入希望者の 動向 などについての説明があったので 価格についての納得性が高かった。また 購入希望者自身も 同社の顧客で 買い取り金額への意向などについても 双方の希望のすり合わせをしてくれたので とても良かった。

おうちの語り部より引用

中央プロパティーの悪い評判や口コミ

中央プロパティーの悪い評判や口コミ

ここからは中央プロパティーの悪い評判や口コミを紹介します。悪い評判や口コミは書いた人の主観であるので、参考程度にとどめておきましょう。

借地権売買で相談、
営業第二課の女性営業は、対応が酷い!やるやる詐欺です!
電話でお願いして対応を期日を決めて了解しながらも、その後
連絡は一切なし。無視です!(二度)

GoogleMapより引用

依頼した当初は、マメな動き方で連絡もあったが1ヶ月を過ぎたあたりからなかなか連絡も無くなり、先輩契約をしているこっちは、本当に動いてくれているのか?など不安になることがあった。

おうちの語り部より引用

共有持分の不動産を高く売るために一番重要なのは、複数の会社に相談することです一つの会社だけだと、不動産の相場だけではなく、相性や強みもわかりません。以下の記事で共有持分が得意な不動産会社を厳選しましたのでご参考ください。

関連記事:共有持分の売却・買取が得意なおすすめの不動産会社まとめ!

中央プロパティー利用のメリット

中央プロパティー利用のメリット

ここからは中央プロパティーのメリットについて解説していきます。

共有持分に特化したノウハウ

株式会社中央プロパティーは、共有持分などの権利関係が複雑な不動産の売買仲介において、専門的な知識と経験で、円滑な取引を実現しています。

共有持分についてのノウハウが多いので、トラブルを抱えていてもうまくまとめてもらえる可能性が高いでしょう。

高値で売却できる

株式会社中央プロパティーは、CENTURY21の国内外にわたる広いネットワークにより、買い手が見つかりにくい共有持分でも、多くの購入希望者を募ることができます。

独自の入札制度によって、購入希望者の中から最高値を提示した買主とマッチングすることで、他社よりも高額での売却を実現しています。

悪質業者の中には共有持分であるのをいいことに、安く買い取ってくるところもあるので注意しましょう。

専門家との密な連携によるトラブル解決

中央プロパティーは社内弁護士が“あなたの専属弁護士”として万全フォローしてくれます。
弁護士への直接相談が可能なため、トラブルのスピード解決が可能です。
売買契約時にも、当社弁護士が立ち会い、売主様であるあなたに不利な条件がないか、入念に契約内容を確認します。
万が一、売却後に共有者とトラブルになった場合も弁護士がフォローしますので、ご安心ください。

中央プロパティー利用のデメリット

中央プロパティー利用のデメリット

ここからは中央プロパティーのデメリットを紹介します。

店舗によって担当者による対応の質が異なる場合がある

Googleマップなどの評判・口コミの中には、店舗によって担当者による対応の質が異なる点を指摘するものがあります。

担当者とは、売却が完了するまで付き合いが続くため、相性が悪いと感じた場合には、担当者の変更を相談して見ると良いでしょう。

中央プロパティーを利用する流れ

中央プロパティーを利用する流れ

中央プロパティーを利用する流れは以下のとおりです。

STEP
お問い合わせ

弁護士と専門スタッフが、対面やリモートでお客様に寄り添いお話を丁寧に聞いてくれます。

STEP
ご提案

膨大な調査データと査定に基づき、最適なソリューションを弊社弁護士と専門スタッフが提案してくれます。

STEP
オークション入札

CENTURY21の広いネットワークを駆使し、“入札”という競争原理を最大限に活かして、買主を確定してくれます。

STEP
ご契約~ご契約後

契約書のリーガルチェックは公平な立場で弁護士がおこない、契約後のフォローも弊社弁護士が万全を期してご対応してくれます。

中央プロパティーについてよくある質問

中央プロパティーについてよくある質問

ここからは中央プロパティーを利用する上で、よくある質問について紹介します。

不動産査定は無料?

無料です。査定を無料で行う理由としては、査定が不動産会社の営業行為の一環とされているからです。 不動産会社が受け取ることができる費用は、売却が決まったときに成功報酬としてもらう仲介手数料です。

どれくらいの期間があれば売却が完了する?

売却のご相談をいただいてから決済まで、最短5日で完了します。

共有名義不動産をに抵当権は設定できる?

共有名義不動産に抵当権の設定は可能ですが、共有者全員の同意が必要です。
共有者の同意が得られない場合は、共有持分に抵当権を設定することも可能です。共有持分に抵当権を設定する場合は、他の共有者の同意は不要です。

共有不動産の税金や修繕費(維持費)を負担したくない場合、どう対応すればよい?

共有者である以上、税金や修繕費を負担する義務があります。
負担したくない場合、共有関係を解消しましょう。

共有名義の不動産にかかる固定資産税は誰が支払うべきですか?

共有名義不動産の固定資産税は、持分割合に応じて共有者全員で負担します。
納付書は、代表者一人に届きますが、共有者全員に支払い義務があります。

共有名義の不動産の持分だけを売却することは可能ですか?

共有持分のみ売却することは可能です。持分のみ売却する場合、他の共有者の同意や承諾は不要です。(民法第206条)

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