持分移転登記の費用はいくら？自分で申請する方法と司法書士報酬の目安

相続や離婚で不動産の権利が変わったとき、「持分移転登記」という手続きが必要になることをご存知ですか？この手続きにはお金がかかりますが、「いくらくらい必要なのか」「自分でできるものなのか」と悩む方は多いでしょう。

今回は、持分移転登記にかかる費用について、初心者の方にもわかりやすく詳しく解説します。実際に手続きをした方の事例も交えながら、予算の立て方から手続きの選択まで、実践的な情報をお伝えします。

共有持分の不動産を高く売るために一番重要なのは、複数の会社に相談することです。一つの会社だけだと、不動産の相場だけではなく、相性や強みもわかりません。以下の記事で共有持分が得意な不動産会社を厳選しましたのでご参考ください。

関連記事：共有持分の売却・買取が得意なおすすめの不動産会社まとめ！

共有持分の買取でおすすめの不動産会社TOP５

	1位	2位	3位	4位	5位
対応業者
スピード	最短30分 即日対応OK	最短30分 即日対応OK	当日・翌日 対応OK	応相談	当日・翌日 対応OK
対応地域	全国 ※一部非対応	関東／東海／関西／中国／九州 ※一部非対応	関東/関西	全国	全国
詳細	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

そもそも持分移転登記って何？

持分移転登記とは、不動産の一部分の所有権を変更する手続きのことです。例えば、親子二人で持っている家の半分が、相続によって子供の配偶者に移る場合などに必要となります。

この手続きをしないと、実際には権利が移っていても、法的には前の状態のままとなってしまいます。そのため、後でトラブルになる可能性が高くなるのです。具体的には、以下のような問題が起こる可能性があります。

• 売却時に手続きが進まない
• 前の所有者に固定資産税の納税通知書が送られ続ける
• 第三者に対して権利を主張できない

持分移転登記にかかる費用の全体像

持分移転登記の費用は、大きく分けて二つのパターンがあります。

自分で申請する場合の費用

自分で手続きをする場合は、以下の費用だけで済みます。

これらを合計すると、数万円から十数万円程度となることが多いです。特に、登録免許税が費用の大部分を占めるため、不動産の評価額によって総額が大きく変わることになります。

司法書士に依頼する場合の費用

専門家に依頼した場合は、上記の実費に加えて以下の費用が必要になります。

司法書士報酬：5万円～15万円程度（案件の複雑さによる）

司法書士への依頼を含めた総費用は、10万円～30万円程度となるのが一般的です。複雑な案件や急ぎの手続きが必要な場合は、これ以上の費用がかかることもあります。

登録免許税の詳しい計算方法

持分移転登記で最も大きな費用となるのが「登録免許税」です。この税金の計算方法を具体的に見てみましょう。

相続による持分移転の場合

相続の場合、登録免許税は**評価額×持分割合×0.4％**で計算します。

具体例：

• 不動産の評価額：2000万円
• 移転する持分：1/2（半分）
• 計算：2000万円×1/2×0.4％＝4万円

売買・贈与による持分移転の場合

売買や贈与の場合は、**評価額×持分割合×2.0％**となります。

具体例：

• 不動産の評価額：2000万円
• 移転する持分：1/3
• 計算：2000万円×1/3×2.0％＝約13.3万円

登録免許税は、不動産の評価額によって大きく変わるため、事前に固定資産評価証明書を取得して正確な金額を確認しておくことをお勧めします。

自分で持分移転登記を申請する手順

自分で手続きをする場合の流れを、わかりやすく説明します。

必要書類の準備

まず、以下の書類を集める必要があります。

1. 登記申請書（自分で作成）
2. 登記原因証明情報（売買契約書、遺産分割協議書など）
3. 登記済証または登記識別情報
4. 印鑑証明書（義務者分、3ヶ月以内のもの）
5. 住民票（権利者分、3ヶ月以内のもの）
6. 固定資産評価証明書

これらの書類は、役所や法務局で取得するものもあれば、当事者間で作成するものもあります。特に印鑑証明書や住民票は有効期限があるため、手続きの直前に取得することが重要です。

申請書の作成方法

登記申請書は、法務局のホームページからひな型をダウンロードできます。記入する際は、以下の点に注意してください。

• 登記の目的：「○○持分全部移転」と書く（○○は義務者の名前）
• 原因：「令和○年○月○日相続」「令和○年○月○日売買」など
• 権利者・義務者の住所・氏名は正確に記入
• 評価額から登録免許税を正しく計算

重要な注意点：

• 申請書には登記義務者の実印が必要
• 相続の場合は相続人のみの申請で可能
• 売買・贈与の場合は権利者と義務者の共同申請が必要

法務局への提出

必要書類がそろったら、不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。提出方法は以下の3つから選べます：

1. 窓口持参：平日の午前8時30分～午後5時15分
2. 郵送：書留郵便で送付
3. オンライン申請：電子証明書があれば可能

審査期間は通常1～2週間程度です。

登記完了後に受け取る書類

登記が完了すると、以下の書類が発行されます：

• 登記完了証：登記が完了したことを証明する書類
• 登記識別情報通知書：次回の権利変更時に必要となる重要書類

これらの書類は将来の売却時などに必要となるため、大切に保管してください。特に登記識別情報通知書は、紛失すると再発行ができないため、厳重な管理が必要です。

司法書士に依頼した場合の費用相場

専門家に依頼するメリットは、確実性と時間の節約です。費用相場を詳しく見てみましょう。

一般的な報酬体系

司法書士の報酬は、主に以下の2つのパターンがあります。

1. 固定報酬制：案件の内容に関わらず一律料金
2. 評価額連動型：不動産の価値に応じて料金が変動

地域別の相場

都市部（東京、大阪など）

• 相続の持分移転：8万円～15万円
• 売買・贈与の持分移転：10万円～20万円

地方都市

• 相続の持分移転：6万円～12万円
• 売買・贈与の持分移転：8万円～15万円

複雑な案件の場合

• 複数の相続人がいる場合：+2万円～5万円
• 権利者・義務者が多数の場合：+3万円～10万円
• 時間外対応や特急処理：+5万円～

自分でやるか専門家に頼むかの判断基準

どちらを選ぶべきかは、以下のポイントを考慮して決めましょう。

自分で申請できるケース

• 時間に余裕がある（1～2ヶ月程度）
• 権利関係が複雑でない
• 相続人が全員協力的
• 費用を最小限に抑えたい
• 平日に法務局へ行ける

特に、シンプルな相続案件で、必要書類が容易に入手できる状況であれば、自分で手続きを進めることで大幅に費用を抑えることができます。

専門家への依頼が適しているケース

一方、急いで手続きを完了させたい場合、権利者・義務者が多数いる場合、相続人間に争いがある場合、手続きに失敗したくない場合、平日に時間が取れない場合は、専門家への依頼を検討することをお勧めします。

特に、権利関係が複雑な案件や、遠方に住む相続人との調整が必要な場合は、司法書士の専門知識と経験が大きな助けとなります。

費用を抑えるための工夫

少しでも費用を節約したい方のために、実践的なアドバイスをお伝えします。

書類取得のコツ

複数必要な書類はまとめて取得することで、役所への交通費を節約できます。また、コンビニ交付を活用すると手数料が安くなることもあるので、マイナンバーカードをお持ちの方は利用を検討してみてください。

法務局の無料相談を活用することも重要です。事前に疑問点を解決しておくことで、申請時のミスを防ぎ、余計な時間や費用を節約できます。

オンライン申請を利用できる場合は、交通費と時間を節約できるため、電子証明書をお持ちの方は検討してみると良いでしょう。

司法書士選びのポイント

複数の事務所から見積もりを取り、報酬に含まれるサービス内容を確認することが重要です。経験豊富な司法書士を選ぶことで、手続きがスムーズに進みやすくなります。

また、追加料金の有無を事前に確認しておくことも大切です。表示価格以外に諸費用がかかる場合もあるため、総額でいくらになるのかを明確にしておきましょう。

実際の費用例（ケース別）

リアルな費用感をつかめるように、具体的な事例をいくつか紹介します。

事例1：相続による持分移転

評価額1000万円のマンションで、被相続人の持分が1/2、相続人が子供1人という場合を考えてみましょう。

登録免許税は「1000万円×1/2×0.4％＝2万円」となり、その他実費が約3000円かかります。自分で申請する場合の合計は約2.3万円となります。

司法書士に依頼する場合は、これに7万円～の報酬が加わり、合計で約9.3万円～となります。

事例2：離婚時の財産分与

評価額3000万円の一戸建てで、夫から妻へ1/3の持分を移転する場合を見てみましょう。

登録免許税は「3000万円×1/3×2.0％＝20万円」となり、その他実費が約5000円かかります。自分で申請する場合の合計は約20.5万円となります。

司法書士に依頼する場合は、これに12万円～の報酬が加わり、合計で約32.5万円～となります。財産分与の場合は登録免許税が高額になるため、総費用も大きくなることがわかります。

事例3：親から子への贈与

評価額2000万円の土地で、持分1/4を贈与する場合の費用を計算してみます。

登録免許税は「2000万円×1/4×2.0％＝10万円」となり、その他実費が約4000円かかります。自分で申請する場合の合計は約10.4万円となります。

司法書士に依頼する場合は、これに10万円～の報酬が加わり、合計で約20.4万円～となります。

よくある質問と答え

相続税と登録免許税は別物ですか？

はい、全く別の税金です。相続税は相続財産の額に応じて課税される国税で、登録免許税は登記手続きに対して課税される税金です。どちらも支払う必要がある場合、それぞれ別に計算・納付する必要があります。

費用の支払い方法は？分割払いは可能？

録免許税は申請時に収入印紙で納付します。司法書士報酬は事務所によって異なりますが、分割払いに対応している場合もあります。事前に相談しておくと良いでしょう。

登記が完了するまでの期間は？

常1～2週間程度ですが、申請書に不備があった場合や繁忙期は、それ以上かかることもあります。余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることをお勧めします。

登記識別情報を紛失した場合はどうなりますか？

代替措置として、司法書士による本人確認情報の作成（費用別途）などがあります。ただし、通常より手間と費用がかかります。

手続き時の注意点

持分移転登記を進める際に、気を付けるべきポイントをまとめておきます。

よくある失敗例

申請書の記載ミス、特に氏名や住所の誤字が意外に多いので、住民票や登記簿の記載を確認しながら慎重に記入しましょう。必要書類の不足、特に印鑑証明書の有効期限切れにも注意が必要です。

登録免許税の計算ミスも、評価額の確認不足が原因で起こりやすい失敗です。固定資産評価証明書を事前に取得し、正確な金額を確認しておきましょう。

登記識別情報の誤廃棄も、後々大きな問題となることがあります。将来必要となる重要書類のため、適切に保管することが大切です。

成功のためのポイント

事前準備を丁寧に行い、必要書類は早めに収集しておきましょう。不明点がある場合は、積極的に法務局の無料相談を活用することをお勧めします。

時間に余裕を持って手続きを進めることが重要です。急ぎの場合は、経験豊富な司法書士への依頼を検討することも一つの選択肢となります。

書類のコピーを保管しておくことで、将来のトラブル防止や次の手続きに備えることができます。

持分移転登記をしない場合のリスク

持分移転登記を怠ると、以下のような問題が発生する可能性があります：

権利関係のトラブル

第三者に対して権利を主張できない、売却時に手続きが進まない、相続が複雑化するといった問題が起こることがあります。特に、実際の権利者と登記上の所有者が異なる状況が長期間続くと、権利関係が不明確になり、後々大きなトラブルにつながる可能性があります。

税金関連のトラブル

前の所有者に固定資産税の納税通知書が届いたり、管理費や都市計画税の請求でトラブルになったりすることがあります。これらは金銭的な負担だけでなく、精神的なストレスにもなります。

将来的な手続きの複雑化

相続が重なると権利関係が複雑化し、必要書類の入手が困難になることがあります。特に、長期間放置した場合、相続人が多数になり、全員の同意を得ることが難しくなる可能性があります。

これらのリスクを避けるためにも、持分移転があった場合は速やかに登記手続きを行うことが重要です。

まとめ：予算に応じた賢い選択を

持分移転登記の費用は、手続きの内容や依頼方法によって大きく異なります。

自分で申請する場合は実費のみ（数万円～十数万円）、司法書士に依頼する場合は実費＋報酬（10万円～30万円程度）となります。相続の場合は登録免許税が0.4％、売買・贈与は2.0％と、原因によって税率が大きく異なることを覚えておきましょう。

複雑な案件や急いでいる場合は専門家への依頼が安心ですが、シンプルな案件で時間に余裕がある場合は自分で申請することで費用を大幅に抑えることができます。どちらを選ぶかは、時間的余裕、手続きの複雑さ、予算などを考慮して決めることが大切です。

また、持分移転登記は権利関係を明確にする重要な手続きなので、放置せずに速やかに対応することをお勧めします。

今すぐできる3つのアクション

1. 不動産の評価額を確認する
   • 固定資産税の納税通知書で確認、または役所で固定資産評価証明書を取得
   • 登録免許税の概算を計算してみる
2. 法務局の無料相談予約をする
   • 最寄りの法務局のホームページから予約可能
   • 事前に疑問点をリストアップしておく
   • 必要書類について具体的に相談
3. 司法書士の見積もりを取る
   • 複数の事務所に問い合わせ
   • 報酬体系と追加料金の有無を確認
   • 完了までの期間も合わせて確認

これらの準備を進めながら、自分で申請するか専門家に依頼するかを慎重に検討してみてください。早めの対応が、後々のトラブルを防ぐことにつながります。