共有持分を持つ人が自己破産したらどうなる？他の共有者への影響やトラブル回避法を徹底解説

2025年5月10日

「共同名義の不動産があるけど、もし共有者の一人が自己破産したらどうなるの？」「自己破産すると共有持分はどうなる？他の共有者に影響はある？」

このような疑問や不安を持っている方は少なくないでしょう。不動産を複数人で所有している場合、その一人が経済的に行き詰まり、自己破産という選択をしたとき、その影響は共有者全員に及ぶ可能性があります。

自己破産は個人の負債問題を解決するための法的手段ですが、共有持分がある場合は話が複雑になります。自己破産者の持分がどうなるのか、他の共有者にどのような影響があるのか、そしてトラブルを未然に防ぐにはどうすればよいのでしょうか。

この記事では、共有持分を持つ人が自己破産した場合に起きること、他の共有者への影響、そしてトラブルを回避するための具体的な方法について、専門用語をなるべく使わずに分かりやすく解説します。不動産の共有者として知っておくべき知識を身につけ、万が一の事態に備えましょう。

共有持分の不動産を高く売るために一番重要なのは、複数の会社に相談することです。一つの会社だけだと、不動産の相場だけではなく、相性や強みもわかりません。以下の記事で共有持分が得意な不動産会社を厳選しましたのでご参考ください。

関連記事：共有持分の売却・買取が得意なおすすめの不動産会社まとめ！

共有持分の買取でおすすめの不動産会社TOP５

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共有持分の基本知識

共有持分とは何か？

共有持分とは、一つの不動産（土地や建物）を複数の人で所有している場合に、それぞれが持っている所有権の割合のことです。たとえば、兄弟2人で親から家を相続し、それぞれが2分の1ずつの持分を持っているような状態です。

この持分は、登記簿に「持分2分の1」などと記載され、法律的にはその割合に応じた権利と責任が生じます。共有者はそれぞれ自分の持分に基づいて、不動産全体を使用したり、収益を得たりする権利があります。

不動産の共有持分が発生する一般的なケース

共有持分が発生する典型的なケースとしては、以下のようなものがあります。

相続によるケース：親が亡くなり、子どもたち複数人で不動産を相続した場合。共同購入によるケース：夫婦や親子、友人同士などで共同して不動産を購入した場合。贈与によるケース：持ち主が複数の人に持分を分けて贈与した場合。

特に相続によるケースが最も多く、相続人が複数いる場合、話し合いで分割しない限り、自動的に法定相続分に応じた共有状態になります。

共有持分に関する基本的な権利と制限

共有持分を持つ人には、以下のような権利と制限があります。

【権利】・自分の持分に応じて不動産全体を使用できる・持分から生じる収益（家賃など）を受け取れる・自分の持分を自由に売却・贈与できる・いつでも共有物の分割を請求できる

【制限】・不動産全体を売却するには全員の同意が必要・大きな変更（建て替えなど）には全員の同意が必要・管理方法の決定には持分の過半数の同意が必要

特に重要なのは、共有者の一人がどんな状況になっても、自分の持分は自由に処分できるという点です。この点が、これから説明する自己破産との関係で大きな意味を持ってきます。

自己破産の基本知識

自己破産とは何か？

自己破産とは、借金の返済が不可能になった人が、裁判所に申し立てを行い、法的に借金を帳消しにしてもらう手続きです。債務者（借金を抱えた人）は持っている財産のほとんどを手放す代わりに、借金の支払い義務から解放されます。

自己破産は、どうしても返済できない状況になった人が経済的に再出発するための制度です。ただし、すべての借金が無条件で免除されるわけではなく、税金や養育費などは免責されません。また、持っている財産は原則として換価（お金に換えること）されて債権者に分配されます。

自己破産の流れと手続き

自己破産の一般的な流れは以下のようになります。

弁護士などに相談し、破産申立書などの書類を作成
裁判所に自己破産を申し立て
裁判所による破産手続開始決定
破産管財人（裁判所が選任する財産管理人）の選任
債権者集会の開催
破産者の財産の換価・配当
免責許可の決定

この手続きには通常、申立てから免責許可まで6ヶ月～1年程度かかります。費用は弁護士に依頼する場合、着手金と報酬で合計30万円～50万円程度が一般的です。

自己破産時に処分される財産と免責される債務

自己破産すると、原則として破産者の財産は破産管財人によって換価され、債権者に分配されます。ただし、生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金、日常生活に必要な家財道具など）は「自由財産」として手元に残すことができます。

一方、免責される債務（なくなる借金）は、消費者金融からの借入、クレジットカードの利用代金、銀行ローン、医療費、家賃の滞納などです。ただし、税金、養育費、故意の不法行為による損害賠償、詐欺による借金などは免責されません。

破産手続きでは、不動産などの価値のある財産はすべて換価の対象となります。そして、この「財産」には共有持分も含まれるのです。

共有持分を持つ人が自己破産した場合のケース

自己破産者の共有持分はどうなるのか？

自己破産した人が共有持分を持っている場合、その持分は「破産財団」に組み込まれます。破産財団とは、債権者への返済に充てるために換価する破産者の財産のことです。

つまり、自己破産した共有者の持分は、原則として破産管財人によって換価され、債権者への返済に充てられることになります。この点が、他の共有者にとって大きな影響を及ぼす可能性があるのです。

ただし、持分の価値が非常に低い場合や、換価が難しい場合には、「放棄財産」として扱われ、破産財団から除外されることもあります。この場合、持分は破産者のもとに残ります。

破産管財人の役割と対応

破産管財人は、裁判所から選任された弁護士などが務め、破産者の財産を管理・換価する役割を担います。共有持分に関しては、以下のような対応を行います。

共有持分の価値の調査・評価
共有持分の換価方法の検討
他の共有者との交渉
必要に応じて共有物分割請求の検討
持分の売却や競売の実施

破産管財人は、債権者への配当を最大化するために、できるだけ高い価格で持分を換価しようとします。そのため、まずは他の共有者に対して買取りの打診を行うことが多いです。

破産管財人が共有持分を換価するプロセス

破産管財人が共有持分を換価する方法としては、主に以下の3つがあります。

他の共有者への売却：最も円満な解決方法で、他の共有者が適正価格で買い取る形
第三者への売却：他の共有者が買い取れない場合、市場で第三者に売却
競売：上記の方法がうまくいかない場合、裁判所を通じて競売にかける

一般的には、他の共有者への売却が最も望ましいとされています。なぜなら、新たに見知らぬ第三者が共有者になることで、不動産の管理や将来的な処分が難しくなる可能性があるからです。

具体的な事例紹介

【事例1】兄弟3人で相続した実家の土地・建物について、一人が自己破産・破産管財人が他の兄弟に持分買取りを打診・他の兄弟が資金を工面して買取り（市場価格の8割程度）・結果的に兄弟2人の共有となり、問題なく管理を継続

【事例2】夫婦で購入したマンションについて、夫が自己破産・妻に買取りの資金がなく、第三者に売却・新たな共有者と妻の間でトラブルが発生・最終的に共有物分割請求により物件全体を売却

これらの事例からわかるように、他の共有者が資金を用意できるかどうかが、問題解決の大きなポイントになります。

自己破産が他の共有者に与える影響

他の共有者の権利に対する影響

共有者の一人が自己破産しても、他の共有者の持分自体に直接の影響はありません。つまり、他の共有者が持つ持分の権利は変わらず、その持分に対する支配権は維持されます。

ただし、共有物全体の扱いについては大きな影響が出る可能性があります。特に以下のような面で影響が出ることが考えられます。

・共有物の管理方法の変更・新たな共有者（第三者）との関係構築・将来的な共有物の処分や分割の際の合意形成

これらの影響は、破産者の持分がどのように処理されるかによって大きく変わってきます。

共有物全体の処分や管理における問題点

共有物全体の処分（売却など）には、すべての共有者の同意が必要です。また、管理方法の決定には持分の過半数の同意が必要です。

破産者の持分が第三者に移った場合、この同意を得ることが難しくなる可能性があります。特に以下のような問題が生じやすくなります。

・共有物の売却ができない・建て替えや大規模修繕ができない・賃貸に出す際の条件で合意できない・管理費や修繕費の負担割合で揉める

こうした問題は、共有者間の関係が良好であれば比較的スムーズに解決できますが、利害が対立すると深刻なトラブルに発展することもあります。

自己破産者の持分が第三者に移る可能性と影響

破産管財人が共有持分を第三者に売却すると、見知らぬ人が新たな共有者になります。これにより、以下のような影響が考えられます。

・意思決定に時間がかかるようになる・利害の不一致によるトラブルが増える・共有物の将来的な売却が難しくなる・共有物の価値が下がる可能性がある

特に、投資目的で共有持分を購入する業者の中には、後々高額での買取りを迫るなど、問題行動を取るケースもあります。そのため、できれば他の共有者が買い取ることが望ましいとされています。

他の共有者が優先的に買い取る方法はあるか？

法律上、他の共有者には持分を優先的に買い取る「法定の先買権」はありません。しかし、実務上は以下の理由から、破産管財人は他の共有者への売却を優先することが多いです。

・スムーズに換価できる・一般市場での売却が難しい場合が多い・訴訟などの複雑な手続きを避けられる・債権者への配当を早く実施できる

他の共有者が買取りを希望する場合は、早い段階で破産管財人にその意向を伝え、適正な価格での買取り交渉を始めることが重要です。適正価格は一般的に、「不動産全体の価値×持分割合」の7～8割程度が目安とされています。

共有持分を持つ人の自己破産による具体的なトラブル事例

不動産の売却・管理に関するトラブル

【トラブル事例1】親から相続した土地を兄弟3人で共有していたが、弟が自己破産。その持分が不動産投資業者に売却された。後に土地全体を売却しようとしたところ、投資業者が市場価格よりも高い金額を要求し、売却が進まなくなった。

【トラブル事例2】夫婦で共有していた自宅マンションについて、夫が自己破産。妻に買取り資金がなく、夫の持分が第三者に売却された。新たな共有者が賃貸に出すことを主張し、実際に住んでいる妻との間でトラブルになった。

これらのトラブルの根本には、「共有者全員の同意がなければ重要な決定ができない」という共有の性質があります。自己破産によって見知らぬ第三者が共有者になると、利害の不一致が生じやすくなります。

第三者が共有者になることで生じるトラブル

第三者が共有者になることで生じるトラブルとしては、以下のようなものが考えられます。

・共有物の使用方法についての対立・管理費や固定資産税の負担についての揉め事・修繕や改修の是非についての意見の相違・第三者からの高額買取り要求・共有物分割請求による強制売却

特に深刻なのは、第三者が共有物分割請求を行使するケースです。これにより、住み慣れた家を手放さざるを得なくなることもあります。

相続関連のトラブル

自己破産と相続が重なると、さらに複雑な問題が生じることがあります。

【トラブル事例3】父親の死後、相続人3人で不動産を共有することになったが、相続手続き中に一人が自己破産。未登記の状態で破産手続きが始まったため、相続登記と破産手続きが並行して進み、法的に非常に複雑な状況となった。

相続と自己破産が重なるケースでは、専門家のアドバイスを早急に受けることが重要です。手続きの順序や方法によって、結果が大きく変わる可能性があります。

借入金や抵当権に関するトラブル

共有不動産に抵当権が設定されている場合、さらに問題は複雑になります。

【トラブル事例4】夫婦で共有するマンションに共同で住宅ローンを組み、両者の持分に抵当権が設定されていた。夫が自己破産し、ローンが返済不能になったため、マンション全体が競売にかけられた。

共有者の一人が自己破産しても、抵当権は消えません。共同で借入れをしている場合は、残りの共有者が全額を返済する必要があります。そうでなければ、共有物全体が競売にかけられるリスクがあります。

自己破産前の予防策

共有者が自己破産しそうな時の兆候

共有者が自己破産する可能性がある場合、以下のような兆候が見られることがあります。

・突然の借金の申し出や金銭的な援助の要請・郵便物や電話での督促が増える・固定資産税など共有物に関する費用の支払いが滞る・生活が急に質素になる・差押えの通知が届く

これらの兆候がある場合、早めに対策を講じることが重要です。自己破産の申立てが行われると、その後の対応は非常に制限されてしまいます。

事前に行える法的対策

共有者が自己破産する可能性がある場合、事前に検討できる対策としては以下のようなものがあります。

持分の買取り：経済的に余裕がある場合、自己破産前に持分を買い取る
共有物分割協議：共有物の分割について話し合い、物理的に分割できる場合は分筆する
共有物の売却：共有物全体を売却し、各自の取り分で別々の資産を取得する
共有持分に関する覚書の作成：将来的な売却ルールなどを文書化しておく

特に持分の買取りは、資金的に可能であれば最も確実な方法です。自己破産前であれば、破産管財人を通さずに直接交渉できるため、手続きもスムーズです。

共有物の分割や買取りなどの検討

共有物の分割を検討する際のポイントは以下の通りです。

・物理的分割が可能か（土地の場合、分筆できるか）・価値の均等な分割が可能か・分割後の価値が下がらないか・分割に関する費用（測量費、登記費用など）はどうするか

一方、買取りを検討する際のポイントは以下の通りです。

・適正な価格はいくらか（不動産鑑定士に評価を依頼するとよい）・買取り資金はどうするか（住宅ローン、親族からの借入など）・税金や登記費用はどうするか

いずれの方法も、専門家のアドバイスを受けながら進めることが望ましいでしょう。

専門家への相談タイミングとメリット

自己破産の可能性が見えてきた時点で、以下の専門家に相談することをおすすめします。

・弁護士：法的な対応策の相談・司法書士：登記手続きなどの相談・不動産鑑定士：持分の適正価格評価・税理士：税金面での影響の相談

専門家に相談するメリットとしては、以下のようなものがあります。

・法的に適切な対応ができる・トラブルを未然に防げる可能性が高まる・精神的な負担が軽減される・手続きがスムーズに進む

専門家への相談費用は、初回相談であれば無料のケースも多く、有料でも5,000円～10,000円程度です。その後の具体的な手続きでは、案件の複雑さによって費用が変わります。

自己破産後のトラブル回避法

破産管財人との適切な交渉方法

共有者が自己破産した後は、破産管財人との交渉が重要になります。適切な交渉のポイントは以下の通りです。

早めに連絡を取る：破産手続開始決定後、できるだけ早く意思表示する
誠実な対応を心がける：破産管財人は裁判所から選任された専門家なので、敵対的な態度は避ける
具体的な提案をする：「買い取りたい」という意向だけでなく、価格や支払い方法も含めた具体的な提案をする
正式な書面でやり取りする：重要な内容は必ず書面で確認する

破産管財人は多忙なことが多いため、連絡はメールや書面が効率的です。電話の場合は、要点をまとめてから掛けるようにしましょう。

共有持分の買取り交渉のポイント

共有持分の買取り交渉では、以下のポイントに注意すると良いでしょう。

・適正価格の見極め：不動産全体の価値×持分割合の7～8割程度が一般的・資金計画の明確化：いつまでに、どのような方法で支払うかを具体的に提示・条件面での工夫：一括払いが難しい場合は分割払いの提案なども検討・書面による合意：合意内容は必ず書面化し、双方で保管

買取り金額の参考として、不動産鑑定士に評価を依頼することも有効です。費用は5万円～10万円程度ですが、適正価格を知る上で重要な投資になります。

第三者が持分を取得した場合の対応策

もし他の共有者が買い取れず、第三者が持分を取得した場合は、以下のような対応策を検討しましょう。

新たな共有者との良好な関係構築：まずは丁寧に挨拶し、共有物の現状や管理状況を説明
共有に関するルール作り：使用方法や費用負担、将来的な売却についてのルールを明確化
将来的な買取りの可能性：資金的に余裕ができたら買い取る意向があることを伝えておく
共有物分割請求への備え：第三者から分割請求があった場合の対応策を事前に検討

特に重要なのは、新たな共有者との間で「共有に関する合意書」を作成することです。これにより、将来的なトラブルを減らせる可能性があります。

新たな共有契約の締結方法

新たな共有者を含めた共有契約（合意書）には、以下のような内容を盛り込むとよいでしょう。

・共有物の使用方法（誰がどのように使用するか）・管理費用の負担割合と支払い方法・修繕や改修の決定方法・将来的な売却の際のルール（優先買取権など）・紛争解決の方法

合意書の作成には弁護士のサポートを受けると安心です。費用は内容によって異なりますが、10万円～20万円程度が一般的です。

法的手続きとして検討すべき選択肢

共有物分割請求とは？

共有物分割請求とは、共有状態を解消するために、共有者の一人が裁判所に対して共有物の分割を求める手続きです。民法上、共有者はいつでもこの請求権を行使できます。

分割の方法としては、以下の3つがあります。

現物分割：物理的に分割する方法（土地を分筆するなど）
代償分割：一部の共有者が不動産を取得し、他の共有者に金銭を支払う方法
換価分割：不動産を売却して代金を分配する方法

裁判所は、共有物の性質や共有者の事情を考慮して、最も公平かつ合理的な方法を選択します。

共有持分の競売と対抗策

共有持分が競売にかけられる場合、以下のような対抗策が考えられます。

競売に参加して買い受ける：最も確実な方法だが、資金準備が必要
競売取り下げ交渉：債権者と直接交渉して競売を取り下げてもらう
任意売却への切り替え：競売よりも高く売れる可能性がある任意売却への切り替えを提案

特に競売に参加する場合は、事前に最低売却価格と自分の資金力を確認し、弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

任意売却の可能性と進め方

任意売却とは、債務者と債権者の合意のもとで不動産を市場で売却する方法です。競売と比べて以下のメリットがあります。

・より高い価格で売却できる可能性がある・売却までの時間的余裕がある・引っ越し費用などの支援が受けられることもある

任意売却の進め方は以下の通りです。

債権者（金融機関など）に任意売却の意向を伝える
不動産業者に査定・仲介を依頼
売却価格と配分方法について債権者と合意
通常の不動産売買と同様の流れで売却

共有物の場合は、すべての共有者の同意が必要になるため、事前の話し合いが重要です。

裁判所を通じた解決方法

共有者間のトラブルが深刻化した場合、以下のような裁判所を通じた解決方法もあります。

調停：家庭裁判所などで行われる話し合いによる解決方法
訴訟：共有物分割請求訴訟など、裁判所の判断を仰ぐ方法
仮処分：急を要する場合に、暫定的な措置を求める方法

これらの手続きには時間とコストがかかりますが、当事者間で解決できない場合の最終手段として考えておく必要があります。

調停の申立費用は数千円程度ですが、訴訟になると弁護士費用も含めて数十万円から百万円以上かかることもあります。

専門家からのアドバイス

弁護士からの法的アドバイス

不動産問題に詳しい弁護士からは、以下のようなアドバイスがよく聞かれます。

「共有不動産の問題は、早期解決が鍵です。特に共有者の一人が経済的に苦しい状況になっている場合は、自己破産前に持分を買い取るなどの対策を検討すべきです。自己破産後は破産管財人との交渉になり、より複雑になります。」

「共有関係になった時点で、将来的なリスクに備えた取り決めをしておくことをお勧めします。特に、共有者の一人が経済的に困窮した場合の対応や、将来的な売却のルールなどを文書化しておくことが重要です。」

不動産専門家からの実務的アドバイス

不動産取引の専門家からは、以下のような実務的なアドバイスがあります。

「共有持分の価値は、一般的に『物件全体の価値×持分割合』よりも低くなります。これは、共有状態特有の制約があるためです。他の共有者が買い取る場合でも、市場価値の7～8割程度が目安となることが多いです。」

「共有持分を第三者が取得すると、不動産全体の価値が下がることがあります。これは将来的な売却や活用が制限されるためです。可能であれば、他の共有者が買い取ることが望ましいでしょう。買取資金がない場合は、金融機関で持分購入のための融資も検討できます。最近では共有持分向けの融資商品を提供する金融機関も増えています。」

税理士からの税金に関するアドバイス

税理士からは、共有持分に関する税金面でのアドバイスも重要です。

「共有持分を買い取る場合、不動産取得税や登録免許税がかかります。ただし、親族間での取引の場合は、一定の条件下で贈与税の特例が適用できる可能性もあります。また、共有物全体を売却する場合は、譲渡所得税の計算が複雑になるため、事前に専門家に相談することをお勧めします。」

「自己破産者から共有持分を買い取る場合、適正価格での取引が重要です。あまりに低い価格での取引は、税務上で「贈与」とみなされるリスクがあります。不動産鑑定士による評価を参考にすると安心です。また、買取り後の登記費用や固定資産税の負担についても事前に確認しておくべきでしょう。」

共有持分に関わるよくある質問と回答

共有者の一人が自己破産した場合、必ず持分は売却されるのですか？: 必ずしもそうではありません。持分の価値が非常に低い場合や、換価が困難な場合は「放棄財産」として扱われ、自己破産者のもとに残ることもあります。また、自由財産（99万円以下）の範囲内で持分を維持できる可能性もあります。持分の価値が低いと判断されれば、破産管財人が換価の手続きを行わないケースもあります。
破産管財人から持分を買い取る場合、適正価格はどう決まりますか？: 基本的には「不動産全体の価値×持分割合」がベースになりますが、共有状態の制約を考慮して、その7～8割程度が適正価格とされることが多いです。正確な金額は不動産鑑定士に評価を依頼するとよいでしょう。また、破産管財人によっては、複数の不動産業者に査定を依頼して価格を決めることもあります。
破産管財人から持分を買い取る場合、適正価格はどう決まりますか？: 基本的には「不動産全体の価値×持分割合」がベースになりますが、共有状態の制約を考慮して、その7～8割程度が適正価格とされることが多いです。正確な金額は不動産鑑定士に評価を依頼するとよいでしょう。また、破産管財人によっては、複数の不動産業者に査定を依頼して価格を決めることもあります。
共有者が自己破産しそうな場合、事前にできる対策はありますか？: 資金的に可能であれば、自己破産前に持分を買い取ることが最も効果的です。また、共有物全体を売却して持分を現金化する、物理的に分割可能であれば分筆するなどの対策も考えられます。いずれにしても、早めの対応が鍵となります。特に相続直後の場合は、遺産分割協議で共有を避ける選択も検討すべきです。
第三者が共有持分を取得した場合、強制的に家を出なければならないことはありますか？: 第三者が持分を取得しただけでは、すぐに退去を求められることはありません。ただし、第三者が共有物分割請求を行使した場合、最終的には裁判所の判断によっては不動産の売却が命じられる可能性はあります。この場合でも、通常は一定の猶予期間が設けられます。自宅に住み続けたい場合は、裁判所に対して代償分割（自分が不動産を取得し、他の共有者に金銭を支払う方法）を求めることも検討すべきです。
共有持分がある不動産に住宅ローンが残っている場合、自己破産するとどうなりますか？: 住宅ローンに連帯債務者がいる場合、自己破産しても他の債務者は支払い義務を免れません。また、不動産に抵当権が設定されている場合、自己破産によって抵当権がなくなるわけではありません。ローンの返済が滞れば、抵当権の実行（競売）により不動産全体を失う可能性があります。他の共有者がローンを引き継いで支払いを続けるか、リファイナンス（借り換え）を検討する必要があります。

まとめ

本記事の重要ポイントの整理

この記事では、共有持分を持つ人が自己破産した場合の影響とトラブル回避法について解説してきました。重要なポイントを整理すると、以下のようになります。

共有者の一人が自己破産すると、その持分は原則として破産管財人によって換価される
破産管財人は持分の換価方法として、他の共有者への売却、第三者への売却、競売などを検討する
他の共有者への影響としては、新たな共有者の登場、意思決定の複雑化、不動産価値の低下などがある
自己破産前の対策としては、持分の買取り、共有物の分割、共有物全体の売却などが考えられる
自己破産後は、破産管財人との適切な交渉が重要となる
第三者が持分を取得した場合は、新たな共有契約の締結などで対応する

共有持分と自己破産の問題は非常に複雑ですが、早期の対応と専門家への相談により、トラブルを最小限に抑えることが可能です。特に、共有関係になった時点で将来のリスクを想定し、対策を講じておくことが重要です。

状況別の対応チェックリスト

【自己破産前の対応】

□ 共有者の経済状況を把握する
□ 持分買取りの可能性を検討する
□ 共有物全体の売却を検討する
□ 物理的分割の可能性を検討する
□ 専門家（弁護士、不動産鑑定士など）に相談する
□ 共有契約書・覚書の作成を検討する

【自己破産後の対応】

□ 破産管財人に連絡を取る
□ 持分買取りの意向を伝える
□ 適正価格での買取り提案を準備する
□ 資金調達の方法を検討する
□ 必要な書類や手続きを確認する
□ 登記手続きの準備をする

【第三者が持分を取得した場合の対応】

□ 新たな共有者と挨拶・関係構築を行う
□ 共有に関するルール作りを提案する
□ 将来的な買取り可能性を伝える
□ 共有物分割請求への対応策を検討する
□ 専門家のサポートを受ける
□ 共有物の使用・管理方法を明確化する

困ったときの相談先情報

共有持分と自己破産の問題で困った場合は、以下の専門家や機関に相談するとよいでしょう。

弁護士会の法律相談：初回相談は5,000円～10,000円程度、多くの地域で予約制
司法書士会の相談窓口：登記や債務整理に関する相談、初回無料の場合も多い
不動産鑑定士協会：持分の適正価格評価について相談可能
法テラス：資力の乏しい方向けの法律相談、無料の場合あり
各自治体の無料法律相談：自治体によって開催日や予約方法が異なる
不動産関連団体の相談窓口：全日本不動産協会や日本賃貸住宅管理協会など

相談の際は、関連する書類（登記簿謄本、契約書など）を用意しておくと、より具体的なアドバイスが受けられます。また、最近ではオンラインでの法律相談も増えていますので、時間や場所の制約がある場合はそうしたサービスの利用も検討しましょう。

読者がすぐに行動できる具体的な3つのアクション

共有関係の現状確認と書類整理

現在の共有関係の詳細（共有者、持分割合、権利制限の有無など）を確認し、関連書類を整理しましょう。具体的には、登記簿謄本を法務局で取得し（オンライン申請も可能、600円程度）、共有に関する契約書や覚書があれば整理します。また、固定資産税評価証明書も取得しておくと、不動産の価値の目安になります。これらの書類は、専門家への相談時や交渉時に必要になります。もし抵当権が設定されている場合は、残債の確認も重要です。これらの情報を一つのファイルにまとめておくと、緊急時にすぐに対応できます。

共有者間での情報共有と話し合い

定期的に共有者全員で集まり、現状や将来の方針について話し合う機会を持ちましょう。特に、経済的に厳しい状況の共有者がいる場合は、早めに対応策を検討することが重要です。共有者間の連絡網を整備し、メールや専用のグループチャットなどで情報共有がスムーズにできる体制を作っておくことも有効です。話し合いの結果は必ず書面に残し、各自が保管するようにしましょう。年に1回以上は共有者全員で集まり、管理状況や今後の方針について確認する習慣をつけることで、突然のトラブルを防げます。

将来に備えた「共有契約書」の作成

共有者間で、将来的なリスクに備えた「共有契約書」を作成しましょう。この契約書には、共有物の使用方法、費用負担、意思決定の方法、将来的な売却のルール（他の共有者への優先的な買取り権など）、共有者が経済的に困窮した場合の対応などを盛り込みます。弁護士など専門家のサポートを受けて作成するのが理想的ですが、まずは共有者間で合意できる内容を話し合い、簡単な覚書を作成することから始めてもよいでしょう。特に重要なのは、「共有者の一人が経済的に困窮した場合の持分の取扱い」について、事前に合意しておくことです。例えば「他の共有者が適正価格で優先的に買い取る権利を有する」などの条項を入れておくと有効です。

これらのアクションは、共有者の一人が自己破産するリスクに備えるだけでなく、共有不動産の管理をスムーズにする上でも役立ちます。早めの対応が、将来的なトラブルを防ぐ鍵となります。日頃からの準備と対話が、万が一の事態に対する最大の予防策です。