セゾンファンデックスの不動産担保ローンの評判・口コミは?利用のメリット・デメリットを徹底解説!

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中西諒太
監修者
静岡県出身。城都不動産株式会社 代表取締役。宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/住宅ローンアドバイザー/日商簿記検定2級|賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理会社にて勤務後、独立。現在はWEBメディア運営と不動産賃貸業を経営。
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資金調達のためにセゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用しようと考えている人もいるのではないでしょうか。セゾンファンデックスの不動産担保ローンは不動産を担保に資金調達ができるサービスとして人気ですが、利用する前に評判や口コミを知っておくことは重要なことです。

また、セゾンファンデックスの不動産担保ローンのデメリットやリスクを把握しておくことで、資金調達の不安を解消しておくことはとても重要です。

  • 売上はあるのにキャッシュが回らない
  • 銀行のローン審査に落ちて困っている
  • 返済期間をなるべく長く借りたい

上記について一つでもあてはまる人にとって参考になる内容となってます。

本記事ではセゾンファンデックスの不動産担保ローンの評判や口コミだけではなく、資金調達で失敗しない方法などについても解説していますのでぜひご参考ください。

中西諒太

私自身、現在不動産事業をしているため、不動産を担保にした融資についての知見があります。本記事では専門家としての立場から解説をしていきます。

不動産担保ローンを検討している人にとって、セゾンファンデックスは有力な選択肢の一つです。特になるべく多くの借り入れを検討していて少しでもセゾンファンデックスの不動産担保ローンが気になる場合は、まずはどのくらいの金額を借りられるのか確認してみましょう。→詳細はこちら

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目次

セゾンファンデックスの不動産担保ローンとは

セゾンファンデックスの不動産担保ローンとは

セゾンファンデックスの不動産担保ローンはセゾングループによって運営されています。

不動産担保ローン事業を専門とするセゾンファンデックスは、1984年に創業し、現在では不動産活用を軸にさまざまな事業を手掛けている金融会社です。

またセゾンファンデックスは、業界大手のカード会社である「クレディセゾン」のグループ会社となっています。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは法人や代表者、個人事業主の方だけではなく、その親族が所有している不動産も担保にすることが可能です。

商号株式会社セゾンファンデックス
本社東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 37階
代表取締役社長三浦 義昭
設立1984年2月1日
資本金45億9万8,000円
事業内容融資事業(無担保・不動産担保)・不動産金融事業・ソリューション事業・信用保証事業(不動産担保)
セゾンファンデックスの会社情報

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セゾンファンデックスの不動産担保ローンの良い評判や口コミ 

ここからはセゾンファンデックスの良い評判や口コミについて解説します。

以前からお付き合いありますが、ほぼ瞬時に判断して頂いて助かります。

GoogleMapより引用

結構な他社借入にも関わらず融資していただきました。ありがとうございました。

GoogleMapより引用

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セゾンファンデックスの不動産担保ローンの悪い評判や口コミ

セゾンファンデックスの悪い評判・口コミについて解説していきます。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用するメリット

ここからはセゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用するメリットについて解説していきます。

審査スピードが早い

セゾンファンデックスの不動産担保ローンはとにかく審査スピードが早く、最短即日で仮審査の結果が出ます。

一般的に銀行融資では、審査に1カ月以上、不動産担保ローンの同業他社でも最短で1週間程度かかるといわれているため、すぐにでも事業資金を借りたい経営者にとっては重宝するローンでしょう。

ここまで審査スピードが早くできるのはセゾンファンデックスが不動産の担保価値、事業計画書をもとに独自の審査方法でスピーディーな審査をしているからです。

不動産を最大限活用できる

セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、土地の需要や不動産の流通性など総合的に評価をして融資をおこなっています。一般的に、銀行では借地権付き建物やかなりの築古物件、親族が所有する不動産などは断られる傾向にあります。

しかし、セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは銀行に断れるような不動産でも審査に通過することも珍しくありません。

不動産が担保になるのか気になる方は一度、相談をしてみましょう。

低金利

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは、他社不動産担保ローンと比較して金利が比較的低く限度額も高い傾向です。

他にお不動産担保ローンを事業にしているノンバンク系の金融会社では、金利相場が3%~13%というところも多いです。一方で、セゾンファンデックスの不動産担保ローンは変動金利2.75%~4.55%と低金利で、利用することができます。

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは「変動金利」と「固定金利」の2つのタイプがあります。

【変動金利】2.75%~4.55%
【固定金利】4.5%~9.9%
セゾンファンデックスの金利

同業他社に比べ、低い金利で利用できることは大きなメリットです。

その上、返済期間も25年まで設定できるため、余裕のある返済計画を立てることが可能です。毎月の返済負担と総支払額を抑えたいなら、低金利で借りられるセゾンファンデックスがおすすめです。

全国対応

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは担保不動産の範囲が全国に対応しています。銀行によっては銀行の営業エリアに不動産があることなど、利用できる地域が限定されているケースが少なくありません。

担保の不動産が一般的な銀行では取り扱えないエリアにある場合でも、セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは対応してもらえることがあるので、相談してみましょう。

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セゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用するデメリット

ここからはセゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用するデメリットについて解説していきます。

一括返済時に手数料が必要

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは返済期間中に一部の繰上げ返済をしても繰上げ手数料はかかりませんが、全額返済する場合は中途解約手数料が発生します。

中途解約手数料は返済元金の3.0%以内と定められています。

一括返済を予定している方は、申し込み時に解約手数料を確認しておきましょう。

店頭以外での契約は手数料がかかる

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、担保不動産の範囲が全国と広いことがメリットであるという一方で、店頭にて契約を交わすことが出来ない場合には別途手数料を負担しなければなりません。

セゾンファンデックスの店舗は本社の東京と大阪支店の2つしかないため、地方の方は、来店が難しく手数料の負担が必要です。

手数料は北海道・四国・九州44,000円(税込)、その他の地域22,000(税込)円です。

その上、手数料を抑えるため、来店するにも余計な交通費用が発生します。

個人利用はできない

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンは法人・個人事業主の方が対象です。そのため、個人での利用ができませんまた、利用目的も定められており、具体的には運転資金や設備投資、開業資金など事業用の用途がほとんどです。

もし個人で不動産を担保にセゾンファンデックスの商品を利用したい方はリフォームローンやフリーローンなどの商品が用意されているのでこれらを利用することになります。

ちなみに、個人向けのローンは事業者向け不動産担保ローンに比べると金利も1%~2%ほど高く、資金使途もあらかじめ限定されているため、まずは一般的な銀行や自治体に相談するといいでしょう。

セゾンファンデックスを利用する流れ

ここからはセゾンファンデックスで実際に不動産担保ローンの利用を進めていく手順について解説していきます。申し込みから契約まで、おおまかに以下のような手順で進めていきます。

セゾンファンデックスの不動産担保ローン利用の手順
  1. お申し込み
  2. 仮審査
  3. 書類の提出・本審査
  4. 契約・取引スタート

基本的な流れは他の不動産担保ローンと変わりません。

STEP
お問い合わせ・相談

まずは、公式サイトから電話や問い合わせフォームからお問い合わせください。

STEP
仮審査

最短即日で審査します。

STEP
書類の提出・本審査

必要書類の提出から最短3営業部で審査をします。

STEP
契約完了・資金入金

契約時の書類を提出し、手続きが完了したら入金されます。

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セゾンファンデックスの不動産担保ローンについてよくある質問

ここからはセゾンファンデックスを利用する上で、よくある質問について紹介します。

住宅ローンが残っているけど大丈夫?

大丈夫です。住宅ローンが残っていて、他社の一番抵当、二番抵当が設定されている場合でも、ご融資した実績が多数あります。

資金使途について制限はある?

事業資金の範囲内で自由に利用できます。

まとまった資金ができたら、多めに入金をすることは可能?

可能です。事前に営業担当者に相談しましょう。

返済途中でも事業資金の追加融資はできる?

ご返済途中での追加ご融資や別契約でのご融資も可能です。

会社を設立したばかりで、決算書がないけど融資を受けることはできる?

会社を新設したばかりのお客様へのご融資実績も多数あります。
事業計画書を提出し、今後の事業計画をもとに将来性を判断してもらいます。

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