【超危険】賃貸のアリバイ会社は違法？実際の詐欺事件から解説します。

今回は賃貸のアリバイ会社がテーマです。

賃貸を借りるとき、厳しい保証会社だと通らないため、アリバイ会社の利用を検討している人もいるのではないでしょうか？でも、ちょっと待ってください。アリバイ会社はリスクを知らずに利用していると逮捕されるリスクもあります。

実際にアリバイ会社が立件され逮捕されたとニュースにも取り上げられました。「捕まったのはアリバイ会社だけなんでしょ？」と思ったかもしれませんが、不動産会社や利用者も逮捕されています。

アリバイ会社によっては身分証明証の偽造など犯罪行為をしているので要注意です。そこで今回はニュースになった事件を中心にアリバイ会社のリスクについて解説していきます。

後半ではアリバイ会社を使わなくても部屋探しをする方法についても触れていきます。

不動産会社やこれから部屋探しをする人にとってはとても重要な内容となっていますのでぜひ最後までお付き合いください。

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アリバイ会社とは？

まず、簡単にアリバイ会社とは何かについて解説します。

アリバイ会社とは、賃貸契約やローン審査、就職活動などで必要となる「勤務先の証明」や「収入証明」などを偽装するサービスを提供する会社のことです。主に、無職の人や水商売・風俗業に従事する人が、賃貸契約をスムーズに進めるために利用するとされています。

アリバイ会社は、実際には働いていない会社の従業員であるかのように装う証明書類や連絡先を提供します。具体的には、以下のようなサービスを行うことが多いです。

アリバイ会社にもよりますが、手数料は1件あたり数万円で、それとは別に成果報酬が発生するところもあります。

アリバイ会社の詐欺事件について

今回紹介するアリバイ会社の詐欺事件の内容は次のとおりです。

都内のマンションにあった違法風俗店に協力し、店が部屋を借りるのに必要な女性従業員の保険証を偽造していたとして、容疑者3人が、詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、「アリバイ会社」をかたり、保険証の偽造などを繰り返していたとみて捜査しています。

逮捕されたのは、福岡市早良区の荒田直人容疑者（33）や、東京 中野区の庄司悠馬容疑者（26）ら3人です。

警視庁によりますと、東京 中央区にある賃貸マンションの部屋が、風俗店として使われることを知りながら、店の女性従業員の保険証を偽造した上で、「女性従業員が居住する目的だ」と偽って部屋を借りさせたとして、詐欺の疑いが持たれています。

管理会社の入居審査を通過させるため、実態のない会社の名義を使って保険証を作成し、店側から報酬を受け取っていたということです。

いずれも容疑を認めているということです。

NHKより引用

今回のアリバイ会社は不動産会社社長からの依頼で違法メンズエステ店で従業員の女性マンションを借りるために起こした事件でした。女性がメンズエステ店で働いていることにしたらマンションを借りられないため、女性が都内に住所がある会社に勤めているよう装うために架空の会社名の偽の保険証を作成しました。

逮捕されたアリバイ会社は会社員などを装いたい人らのために、偽の身分証を提供する「アリバイ会社」を運営していました。今回の事件のようにアリバイ会社を使って会社員を装いたい人は基本的に収入が不安定で審査に落ちやすい水商売の仕事が多いです。

ちなみにアリバイ会社はサイトやSNSから依頼者を募集し、原則1件につき2万２千円の手数料で複数の会社名義の保険証や源泉徴収票を用意していたようです。

この事件では不動産会社・アリバイ会社・依頼人（入居者）の全てが逮捕されているというのがポイントです。いままではアリバイ会社だけが逮捕されるというイメージを持っていた人も驚いたのではないでしょうか。

アリバイ会社の問題点

「アリバイ会社は別に誰かからお金を取ったわけでもないし、被害者もいないのになぜ逮捕されるのか」という意見もあります。確かに強盗など他の犯罪よりは軽いイメージがあるかもしれません。しかし、事件として立件される以上はそれなりの理由があります。なぜアリバイ会社は立件されるのか具体的に解説します。

違法風俗店に協力

アリバイ会社はその特性上、風俗関係の仕事をしている人の利用が多いサービスです。先ほど取り上げた事件に関しても、違法マッサージ店のスタッフが利用していました。最近では頂き女子や立ちんぼなどが社会問題化しており、ホストやスカウトの規制がさらに強くなっています。

アリバイ会社が違法風俗店に協力するような形になれば、最終的に違法風俗店の利益はホストやスカウトにも流れていきます。こういった流れを止めるためにもアリバイ会社への取り締まりも今後強化される可能性があります。

反社会的勢力に加担

アリバイ会社は違法風俗店だけではなく、最近話題になっているトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）のような反社会的勢力に振り込め詐欺に使われる部屋を貸し出したり、偽の身分証明証がとばしの携帯電話の入手に使われるなど犯罪の温床になる可能性があるからです。

ちなみにとばしの携帯は犯罪に使われる足がつかない携帯電話のことです。個人で正規のルートをで入手するより逮捕の可能性が下がるので、身分証明証を偽造しても手にいれるメリットがあります。

アリバイ会社を通してマンションや事務所を借りることができればこういった犯罪グループの収益になるので、アリバイ会社は問題視されています。

保険証を偽造

アリバイ会社は実態のない会社の名義を使って身分証明証を作っていました。身分証明証を偽造することは有印公文書偽造で偽造すること自体が犯罪になります。

先ほど取り上げたアリバイ会社の代表らは2021年ごろに自らビジネスをはじめ、プラスチックのカードにデータや顔写真をプリントし、保険証などを大量に偽造。通常は1件2万2,000円で請け負い、大企業の偽身分証を作る場合は3万円に加え、成功報酬も得ていたようです。

先述したように、身分証明証の偽造はそれ自体が犯罪になるだけではなく、他の犯罪にも使われるリスクがあります。4年近くにわたって偽造がバレずにビジネスを続けていたわけですから、偽造がバレないくらいのクオリティだったので既に他の犯罪に使われていた可能性もゼロではありません。

以上のように、さまざまな犯罪のリスクがあるのがアリバイ会社の問題点です。

アリバイ会社を使うことについて

ネットで「アリバイ会社」と検索するとさまざまなアリバイ会社がヒットします。サイトを詳しく見てみると、大半の会社が在籍確認や書類作成などのサービスを提供しています。

アリバイ会社を利用するのは不動産会社や入居者ですが、どんな状況であってもトラブルになりたくないのであれば利用しないことをおすすめします。

不動産会社が利用することについて

まず不動産会社ですが、もし利用をしてアリバイ会社を使い書類を偽造し入居させた場合は逮捕されるリスクもあります。

審査まで進めておいて「入居者が勝手にやった」ですとか、「偽造されていのは知らなかった」は通用しません。

当然、逮捕されれば宅建業者として免許取り消しになる可能性もあります。まともな不動産会社でアリバイ会社を使っているところは少なくとも私が知る限りはないので、危ない橋を渡りたくない不動産会社は利用するべきではありません。

入居者が利用することについて

次に、部屋を探す人についてですが、部屋を探す人もどうしても住みたいマンションだからといってアリバイ会社を使うべきではありません。

冒頭の事件ではアリバイ会社を利用した入居者も逮捕されています。そこまでのリスクを取るのは賢明な選択とはいえません。

では、どうすればいいのかというとまずは保証会社の審査が厳しいところを避け、緩いところを扱っている物件から探すといいでしょう。

審査の緩い保証会社、厳しい会社は以下が目安になります。

もちろん、職業や年収によっても審査の厳しさは異なります。一般的にカード系は厳しく、独立系の保証会社は緩い傾向があります。

保証会社の中には審査通過率が99％のところもあります。もし首都圏でどうしても賃貸が借りれなくて困っている場合は当社で審査通過率が高い保証会社のマンションをご紹介するのでお気軽にお問い合わせください。

まとめ

最後にまとめです。アリバイ会社は「会社」とはついていますが、やっていることはかなりリスクがあります。

今回ご紹介した事件のように立件されたくない場合は距離をおいた方がいいサービスというのは間違いありません。

不動産業者も集客が難しい時代ではありますが、アリバイ会社を使うようなビジネスに手を出してしまったら免許取り消しになるだけではなく逮捕されるリスクもあります。

せっかく事業を成長させようと思っても継続できなければ意味がありません。私も正しいやり方で事業をやるのは当たり前でありながらも大切なことだと今回の事件で勉強になりました。

今後も今回のように不動産に関わる時事ニュースも取り上げていきます。