金利上昇で住宅ローン破綻！？対応策を徹底解説！

2025年4月14日

中西諒太

監修者

静岡県出身。城都不動産株式会社代表取締役。宅地建物取引士/２級ファイナンシャル・プランニング技能士/住宅ローンアドバイザー/日商簿記検定２級｜賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理会社にて勤務後、独立。現在はWEBメディア運営と不動産賃貸業を経営。
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今回は住宅ローンの返済に不安を抱える方や、これから住宅ローンを組もうとしている方に向けて、金利上昇時の対応策について解説します。

本記事では、以下について詳しく解説していきます。

住宅ローン返済に困った場合の具体的な対処法
金利上昇時のリスクと備え方
住宅ローン破綻を防ぐための実践的なアドバイス

この情報があなたの家計管理の参考になれば幸いです。

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結論：金利上昇で住宅ローン破綻しないためには

金融機関に早めに相談する
ライフプランを見直す
必要に応じて債務整理を検討する

これらの対策について詳しく解説する前に、まずは住宅ローンの破綻率や返済が厳しくなる理由について理解しておきましょう。これは破綻を防ぐための対策を考える上で重要な知識となります。

住宅ローンの破綻率について

令和4年時点での住宅ローンの破綻率は約3％です。これは平成22年に比べて半数以下となっています。内訳としては、どうしても支払えず破産したケースが約半分、支払いを先延ばしにしたケースが約半分です。

破綻率が減少してきた主な理由は、長期にわたる低金利環境にあります。金利が高かった時期に住宅ローンを組んだ方が返済に苦しみ破綻するケースが多く見られました。

しかし、これからは金利上昇局面に入ることで、再び破綻率が増加する可能性があります。そのリスクに備えることが重要です。

住宅ローンの返済がきつくなる主な理由

①収入の減少

返済が厳しくなる最も一般的な理由の一つが収入の減少です。具体的には以下のようなケースが考えられます：

ボーナスの減少
残業代が稼げなくなった
退職金の減少
リストラに遭った
転職に失敗した

マイホーム購入時には「ボーナスもあるし、会社も安定しているから大丈夫」と考えがちですが、経済情勢の変化によってボーナスが減ったり、会社が倒産するケースも少なくありません。

将来の生活環境を完璧に予測することは難しいですが、これからマイホームを購入する方は、こういったリスクも考慮した上で住宅ローンを組む必要があります。

②借入額が多すぎる

現在の年収に比べて住宅ローンの金額が高すぎると、当然ながら支払いが厳しくなります。

一般的には年収の5〜7倍、返済負担率が40％以内が目安とされていますが、審査によってはそれ以上借りられることもあります。不動産営業マンに言われるがまま購入してしまうケースも少なくありません。営業マンにとっては、住宅ローンを多く借りてもらえれば報酬も増えるため、審査に通りさえすれば問題ないとアドバイスする方もいるのです。

多めに借りた人は、少しの金利上昇や給料の減少でも返済が厳しくなります。これからマイホームを購入する方は、返済負担率を25％以内にするか、頭金を多く用意するのが賢明です。

残酷な現実ですが、実力以上の家を無理して購入するのは非常に危険です！

③ペアローンのリスク

ペアローンは特に注意が必要です。首都圏の新築マンションでは、ペアローンの割合が30％以上を占めています。

ペアローンの最大のリスクは、パートナーの収入減や離婚によって返済が困難になる可能性があることです。日本の離婚率は約35％と言われています。

ペアローンを組めば当然予算が増え、より良い物件を購入できるメリットがあります。しかし、現実的な離婚率の統計を見れば、3組のうち1組は離婚する可能性があります。不謹慎かもしれませんが、将来何があるかわからないので、ペアローンを組む際は離婚リスクも考慮して検討しましょう。

④金利上昇の影響

金利上昇により住宅ローンの支払いが増加するケースも増えています。最近の主要銀行の金利上昇状況は以下の通りです：

三菱UFJ銀行：3月0.345％→4月0.595％
三井住友銀行：3月0.625％→4月0.925％
みずほ銀行：3月0.375％→4月0.525％
りそな銀行：3月0.39％→4月0.64％
三井住友信託銀行：3月0.48％→4月0.73％

金利が0.2％上昇すると、返済額は約3.44％増加します。これは物価上昇に相当する上昇率と言えるでしょう。

金利上昇の影響は、借入期間（返済残期間）が長い方ほど大きくなり、短い方ほど影響が少なくなる傾向があります。また、所得が低い世帯ほど影響が大きくなります。

例えば以下の記事。

上記のとおり、高収入層は賃金上昇幅が大きいため、物価高や金利上昇の影響をあまり受けません。逆に所得が低い層は、賃金の伸びが物価高と金利上昇に追いつかないのが現状です。

補足：繰上げ返済について

繰上げ返済すべきかどうかは議論がありますが、基本的には繰上げ返済よりも他の選択肢を検討した方が良いケースが多いです。詳しくは別の記事で解説します。

関連記事：【要注意】住宅ローンの繰上げ返済をしてはいけない3つの重要な理由

金利上昇で住宅ローン破綻しないための対策

①金融機関に相談する

返済が困難になったら、まず最初にすべきことは金融機関への相談です。何も報告せずに滞納するのは絶対にNGです。支払いを先延ばしにすると銀行の印象も悪くなり、本当に困ったときにも助けてもらえなくなります。

まずは第三者ではなく、直接銀行に相談しましょう。住宅ローンを扱っている金融機関には、返済が苦しい時のための「相談受付デスク」のような窓口があります。

例えば、イオン銀行の「返済猶予特約付住宅ローン」では「返済猶予特約付　住宅ローン」があります。

元金返済を最長5年間据え置きできる（返済期間も延長可能）
6カ月単位で最長60カ月まで何度でも利用可能
返済猶予取得時の手数料は借入時のみ

銀行も返済が止まることを最も避けたいので、きちんと報告すれば相談に乗ってくれるケースが多いです。

②売却を検討する

ローン返済で既に何回か滞納が続いている場合は、任意売却を検討する必要があります。任意売却によって自宅を売却し、そのお金で住宅ローンの残債を返済していきます。

もし任意売却で自宅に住めなくなると困る場合は、リースバックという選択肢もあります。これにより毎月のローンよりも支払いが低くなる可能性があります。

不動産売却はすぐに検討する必要はありませんが、選択肢の一つとして頭に入れておけば、自己破産という最悪のケースを避けられる可能性が高まります。

③法的整理を検討する

住宅ローンの返済が厳しい場合、債務整理という選択肢もあります。必ずしもブラックリストに載るわけではなく、状況によっては有効な解決策となります。

例えば「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用する方法があります。

弁護士費用がかからない
財産の一部（数百万円）が残せる
ブラックリストに載らない

手続きの流れは、銀行の窓口に相談し、専門家に手続きを依頼して債務整理の申し出を行います。これは住宅を手放すことなく、住宅ローン以外の債務の免除・減額をする制度です。

住宅ローン返済に困っている方の中には、他のローンも抱えているケースが多いので、当てはまる場合はこの制度の利用を検討してみましょう。詳細は金融庁のガイドラインをご参照ください。

④ライフプランを見直す

最後に重要なのが、ライフプランの見直しです。携帯料金や光熱費などの固定費を見直せば、毎月の支出を削減できる余地は意外と多くあります。

一度、毎月支払っているお金を全て洗い出し、削減できる部分がないか検討してみましょう。

そして、住宅ローンの支払いが厳しい方にとって、手っ取り早く毎月の負担を減らす方法として最も効果的なのが「借り換え」です。

借り換えサービスとしては「モゲチェック」というサービスがおすすめです。このサービスを利用して住宅ローンを借り換え、413万円の節約に成功した方もいます。

特に以下に当てはまる方は借り換えの効果が高い可能性があります：

現在の金利が0.6%以上
ローン残債が1,000万円以上
5〜10年以上前に住宅ローンを借りた

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