【高年収！？】フリーランスの不動産営業とは？現役宅建士が解説
会社のホームページはこちら>
メルマガ登録はこちら>
お問い合わせはこちら>
IT業界を中心に、フリーランスという働き方が広がってきています。
不動産業界でフリーランスというイメージは、一般には浸透していませんが、一定数フリーランスがいることも事実です。
私自身、過去に4年ほど不動産会社に勤めた後にフリーランスとして活動していた経験があります。その経験を踏まえ、不動産業界のフリーランス事情を知っている範囲ですべて公開致します。
フリーランスの仕事内容や年収だけではなく、フリーランスのなり方も解説していきます。
いま不動産業界で働いていて独立を考えている方にとっては特に参考となる内容になっています。
ちなみに、弊社では不動産営業のフルコミッションの募集もしているため、気になる方は募集内容をぜひご覧ください。
フリーランスになるためには、まずは不動産会社と業務委託として提携をする必要があります。不動産のフリーランスの求人は転職エージェントにもあるので、まず登録して探してみましょう。
→不動産業界に強い転職エージェントおすすめ
フリーランスの不動産営業とは
フリーランスと独立開業は厳密には違います。
- フリーランス・・・個人事業主
- 独立開業・・・不動産会社
上記のように、個人で活動していくか、組織として運営していくかという違いになります。
個人事業にの方は、フルコミといって成約から一定の割合で報酬をもらいます。
ただ、独立開業の場合でも「ひとり社長」として実質個人事業主に近い形で営業されている方もいますが、いずれにしても「会社」という組織として運営していることになります。
関連記事：不動産屋が儲かる仕組みとは？
不動産フリーランスとしての働き方
フリーランスの場合は、いくら宅建士の資格を持っていたとしても、宅建業の免許がなければ営業できません。
ではどうすればいいのかというと、不動産会社と業務提携するのです。
「それじゃあ会社員と同じじゃないか」という意見があると思いますが、会社員と違うのは「完全歩合」という点です。
いわゆる「フルコミッション」というものです。
会社員は固定給がある分、インセンティブの割合は限られています。しかしフリーランスのフルコミになればインセンティブの割合が一気に上がります。
ただ自分でお客様を見つけてきて、家を売ったり貸したりすれば報酬をもらうことができますが、一件も決まらなければ無報酬です。
会社と提携するといっても、雇用形態は「業務委託」になりますし、個人事業主として不動産業務と提携することで、業務ができるようになるというわけです。
業務委託である以上は、もちろん正社員のように有給や賞与といった保証もありません。
フリーランスのメリット・デメリットを具体的にみていきましょう。
不動産フリーランスのメリット・デメリット
フリーランスのメリット
事務所がいらない
フリーランスは事務所がなくても仕事ができます。
契約のときだけはカフェや会議室を借りることがありますが、基本的な営業活動をする上では事務所がなくてもできます。
提携している不動産会社によっては、コピー機やオフィスを貸してくれるところもあるので、フリーランスとして働く場合は、そういった点も検討していくと良いでしょう。
初期費用が開業ほどかからない
独立開業をする上では、まとまった資金が必要です。
保証協会入会金、広告費、保証金、人件費・・・・。
規模や事業内容にもよりますが、不動産会社を開業するとなった場合、最低でも300万円前後は必要だといわれています。
一方、フリーランスとして活動していく際には、基本的に初期費用はほとんどかかりません。オフィスも借りる必要がないですし、保証協会に入る必要もありません。
売上が軌道に乗るまで固定費や初期費用がかからないのは大きなメリットです。
働き方が自由
フリーランスは正社員とは違って縛りがありません。
いつ働いてもいいしですし、もちろん出勤の必要もありません。休みも自由です。
「成果を出す自信がある」「一人で仕事をしていくのに向いている」と思っている人はこれほど適した働き方はないでしょう。
売上を含め、すべては自己責任ですが、自由な働き方は非常に魅力的ですね。
高年収も可能
不動産会社員として働いている人の中には年収1000万の人も一定数います。
（⇒【不動産の転職】営業マンのインセンティブについて【年収1000万円も可能】）
ただ、1000万円以上からは、群を抜いた営業成績や役職などが必要になってきます。
フリーランスの場合は、役職がなくても営業がうまくいけば、会社員よりはるかに高年収を稼ぐことができます。
もちろん、簡単なことではありませんが、年収2000万、3000万を稼ぐこともできるのがフリーランスの特徴です。
不動産業界の就職や転職に学歴が必要ない５つの理由でも解説してますが、仕事を頑張るだけでチャンスがあるのは不動産業界の大きなメリットです。
フリーランスになるためには、まずは不動産会社と業務委託として提携をする必要があります。不動産のフリーランスの求人は転職エージェントにもあるので、まず登録して探してみましょう。
→不動産業界に強い転職エージェントおすすめ
フリーランスのデメリット
営業が大変
フリーランスは、会社員と違って、お客様は会社が集客してくれず、自分で見つけなければいけません。
不動産は頻繁に買ったり借りる人の方が少ないので、リピーターを見つけるのも簡単ではありません。
フリーランスになる方は、もともと多くの顧客を抱えていたり、自分で集客する自信がある場合が多いです。
顧客がいない上に、集客の方法もわからければ、売上を上げるのも厳しいでしょう。
信用を得られにくい
不動産業界では、フリーランスより会社員の方が圧倒的に多数です。
そのため、いくら宅建士の資格をもっていたとしても、フリーランスというだけで新規のお客様から不信に思われることも珍しくありません。
有名企業に所属していれば、それだけで信用が得られ、商品を売りやすくなりますが、フリーランスはそういった信頼をえることが困難なのです。
すべて自己責任
フリーランスは自由な働き方である一方、すべてが自己責任です。
フォローしてくれる上司もいませんし、一緒に励ましあえる同僚もいません。
売上があがらなくても給料が出るといったことはありません。
そういったリスクをすべて承知の上で、それでも挑戦できる人でなければフリーランスは精神的に厳しいものがあります。
わからないことがあっても周囲に聞けない
会社員はわからないことがあれば同僚や上司に聞いたり、確認してもらうことができます。
フリーランスは、自分一人で仕事をすることになるので、そういったサポートはきほんてきにはありません。わからないことはすべて自分で調べる必要がありますし、確認不足でミスが起こったらそれは自己責任です。
とはいえ、提携する不動産会社によっては、手続きでわからないところがあればサポートしてくれるところもあるので、すべてのフリーランスがそういった状況というわけではありません。
フリーランスになる際は、提携する不動産会社がどういったサポートをしているのかも重要です。
手数料が取られる
フリーランスは独立開業と違って、初期費用やランニングコストはかかりませんが、その分売上から一定数のマージンが引かれます。
売上や提携する不動産会社によってマージンの割合も違うので一概にはいえませんが、おおよそ売上の3割前後のことが多いです。
一定数の売上を安定して作ることができるようになったら、不動産会社を開業するという選択肢も出てきます。
完全未経験者がいきなりフリーランスになるのはかなりハードルが高いです。10年以上の業界経験者でもフリーランスを諦めてまた会社員に戻る人も多いです。一番確実なのは、一度会社員として働きながら横のつながりや自分だけの顧客を増やしていってから独立することです。スキルなし、コネなしはリスクが高すぎます。まずは1,2年力をつけながら様子を見ても遅くはありません。自分に合った会社をさがしていきましょう。
→不動産業界に強い転職エージェントおすすめ
フリーランスの年収
結論からいうと、フリーランスの年収は「その人次第」です。
平均年収のデータもないですし、完全実力主義のためバラつきがありすぎて、平均を出すことにあまり意味はありません。
あくまで一例ですが、「3000万円の物件を毎月1件売った場合」で考えると、「3000万円×３％+6万円×消費税」が仲介手数料になり、ここから提携している不動産会社のマージンが引かれます。
不動産会社の割合はだいたい２，３割前後なので、フリーランス営業マンの取り分は7,8割になります。
そのため、不動産会社のマージンが3割と仮定すると、７割の約70万円がフリーランス営業マンの手元に入る計算になります。
つまり、毎月3000万円の物件を1件売れば年収1000万円近くになります。
ただ、毎月1件といっても簡単ではないですし、もっと売上を作る人もいるのであくまで目安になります。
とはいえ、営業力があれば作れると考えると、なかなか夢のある数字ではないでしょうか。
フリーランスの営業方法
会社員の場合は、会社がホームページやポータルサイト、ちらしなどで集客してくれますが、フリーランスは自分で集客する必要があります。
最初は、友人や知人、親戚からはじめ、徐々に紹介をもらってく人が多いみたいです。
都心だと稼ぎやすいというのも特徴で、ある人は水商売の店舗に片っ端から営業をかけていました。
水商売の場合、審査がとおりにくいので、不動産会社に相手にされないことがあるんですが・・・。
営業方法は人によって違いますが、不動産会社が思いつかないような方法をすれば差別化できる可能性はあります。
ブログなどは意外と盲点ではないでしょうか。
自分が考えた営業方法がうまくはまれば、売上も安定しそうですね。
フリーランスのなり方
繰り返しになりますが、宅建業法上、宅建事務所がない宅建士が不動産取引をすることはできません。
フリーランスになるためには、まずは不動産会社と業務提携をする必要があります。
「不動産 業務委託」「不動産 フルコミッション」などと検索すれば、フリーランスの求人がヒットします。
また、下記はdodaの業務委託求人ですが、登録すれば非公開求人を紹介してもらえるサービスもあります。
転職エージェントというと転職のイメージがありますが、上記のように業務委託の求人を取り扱っていることもあります。良い条件を探すためにうまく活用していきましょう。
前述したような、マージンやサポートなどの条件をしっかり確認してから応募しましょう。
もしも「いきなりフリーランスは自信がない」という場合は副業から始めてみるというのも一つの方法です。実際のところ休日や勤務後の合間に働いている人もいます。
IT重説のリモートについて
不動産取引をするうえで必要な重要事項説明をオンラインでしている不動産会社もあります。
不動産会社の中には、繁忙期だけIT重説をしてくれる宅建士を募集しているところもあります。
フリーランスの中には、そういった需要を見越して、IT重説の仕事をもらう人もいます。
仲介のような売上のインパクトはないかもしれませんが、うまく仕事が取れれば収入が安定するので、フリーランスになりたての人は検討してもいいでしょう。
関連記事：副業•未経験も可能！宅建士が在宅ワークできる仕事の種類【業界歴６年の筆者が徹底解説！】
フリーランスの将来は明るい
不動産業界でだけに限らず、今後はさらにIt化が進んでいきます。
不動産業界では事務作業や集客の部分で人の手がいらなくなってくるでしょう。
そうなると、正社員を確保する必要はいままでよりなくなっていき、必要なときだけ必要な業務ができる人材がいればいいという流れになってくるでしょう。
つまり、フリーランスが増えてくるということです。
現に、ハウスドゥなどの大手不動産仲介でも「フリーエージェント」というかたちでフリーランスを取り入れています。
さらに【現役宅建士執筆】宅建士の仕事がない！？将来性はどうなるのか解説でも解説しているように宅建資格があればさらに活躍できる場は広がります。
もちろん、全員がフリーランスを目指せというわけではなく、あくまでキャリアプランの一つです。
ただ、いまの働き方に疑問を感じてる人や、自分で挑戦してみたいという人はフリーランスという働き方を前向きに考えていっても良いのではないでしょうか。
関連記事：宅建士は”絶対に”食いっぱぐれない５つの理由【年収を上げる方法も解説】
フリーランスになるためには、まずは不動産会社と業務委託として提携をする必要があります。不動産のフリーランスの求人は転職エージェントにもあるので、まず登録して探してみましょう。
→不動産業界に強い転職エージェントおすすめ
コメント