【現役宅建士執筆】宅建士の仕事がない!?将来性はどうなるのか解説

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中西諒太
監修者
静岡県出身。城都不動産株式会社 代表取締役。宅地建物取引士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/住宅ローンアドバイザー/日商簿記検定2級|賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理会社にて勤務後、独立。現在はWEBメディア運営と不動産賃貸業を経営。
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ここ近年、「不動産tech」という言葉が広まってきて、「宅建士も将来AI化で仕事がなくなるんじゃないか」と心配している人もいるようです。

ブログの読者さんの中には、不動産業界でこれから働こうと思っている人もいるのではないでしょうか。

今回は不動産業界の将来性について気になっている人とって役立つ内容となってます。

この記事の対象読者
  • 手に職をつけたい
  • 安定した仕事に就きたい
  • 宅建を取ったとしても無駄になるのではないか
  • いろんな業界でAI化が進んでいる
  • 宅建士の数が多いので自分が働けるか不安

本記事を読むことによって宅建士の将来性について理解し、今後のあなたのキャリアプランを立てる参考にもなります

不動産業界は他の業界とは違った独自のルールや待遇があります。そのため、転職活動をするときはより不動産事情に詳しいところから情報収集をしていくことが重要です。不動産業界に強い転職エージェントは下記で紹介してますのでぜひご参考くださいませ。
不動産業界に強い転職エージェントおすすめ21選!選び方と成功のコツや注意点を徹底解説!

目次

宅建士の仕事は将来性あり

結論からいうと、宅建士の将来性はあります。

AIにはできない宅建士の仕事はいくらでもある

「多くの仕事がAIにとって変わられる」と言われてますが、AIにできない宅建士の仕事はいくらでもあります。

代表的なものを紹介します。

重要事項説明、契約書の記名・押印

まずは宅建士の独占業務といわれるものです。

独占業務資格とは国家資格の分類の一つ。その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格をいう。資格には他に必置資格、名称独占資格があるが、業務独占資格のなかにはこれらの性質を併せ持つものがある。

出典:Wikipedia

独占業務はその資格を持っている人しかできないので、たとえ医者や弁護士みたいな超ハイスペック資格を持っている人達にもできません。

IT重説や電子契約を一部取り入れている企業もありますが、結局説明してるのも記名・押印してるのもAIではなく宅建士です。

独占業務がAIになることは考えられないですし、万一そういう時代が来たら資格がなくなるのは宅建士だけじゃありません。

細かい提案

不動産を探している人にAIで提案するみたいなサービスも出てきていますが、まだまだ対面での提案が多いです。

AIでの提案といっても入力した条件を基準に探すだけで、本当に欲しいニーズまで現状の技術ではできにくいです。

あとAIが仮にそこまで細かい部分が提案できるようになったとしても、やっぱり対面で接客されたいという人がなくなることはまずありません。

宅建士の仕事の種類が多い

宅建士が活躍できる仕事はなにも営業だけではありません。

宅建士が営業以外にできる「楽な」仕事でも解説してますが、事務職もありますし、最近では在宅でできる仕事も増えてきました。

そういった仕事をしつつ、宅建の専門性以外の知識やスキルを身につけることもできます。

もし宅建士の仕事が少なくなっていったとしても経験を積んでいけば困ることはまずないでしょう。

不動産自体なくならない

そもそも人がいる限り必ず不動産取引はなくなりません。

人口減少、空き家増加といっても不動産取引はなくなりませんし、これからは相続や地方移住の需要も増えていくエリアもあるでしょう。

もしかしたら海外からの移住者や不動産投資家がもっと増えてくるかもしれません。

未来のことなんて誰もわからない以上、いまのうちから宅建士のしてスキルや経験を積んでいれば、必ず活躍できる場所があります。

スキルがない人から淘汰されるのはどの業界も一緒のことです。

宅建士の従事者は思ったより少ない

実は思っているよりも宅建士の従事者って少ないですよね。

受験者数が多いのは確かですが、実際のデータは下記のとおりです。

  • 宅建資格の資格登録者数・・・1,099,632人
  • 宅建士証の交付者数・・・529,381人。
  • 宅建士の就業者かつ宅建業に従事している人の数・・・331,095人。

ちなみに不動産業の従事者数は約124万人です。(不動産流通推進センター

宅建を持っているのは不動産業界でも4人に1人の割合になりますし、賃貸や管理になると宅建士の割合はさらに少なくなります。

いずれにしても、不動産業界で仕事がなくなるとしたら宅建士じゃない人達からになる可能性が高いです。

宅建士が稼ぎ続ける方法

宅建士もまだまだ将来性がありますが、人によっては厳しくなることもあります。

それでは、そうならないためには市場価値を高くしていく必要があります。

具体的に解説していきます。

スキルを伸ばす

宅建士以外にもいろんな仕事を経験するのが市場価値を高めることにつながります。

具体的には、

  • いろんな不動産業界を経験してできることを増やしていく
  • リモートワークを極める
  • 副業で力を試してしみる
  • フリーランスとして活動していく

最初は少し面倒くさいし大変かもしれませんが、慣れればできることも増えていきます。

今の自分に何が足りないのか、どういったスキルを身につければ市場価値が高くなるのか、より具体的に知りたい場合はプロのエージェントに相談してみるのもありです。
不動産業界に強い転職エージェントおすすめ21選!選び方と成功のコツや注意点を徹底解説!

複数の資格を持つ

宅建と一緒に持っていれば便利な資格はたくさんあります。

簿記やファイナンシャルプランナー、行政書士や税理士。

他の資格があれば宅建の知識や不動産業界の経験を活かせますし、当然給料も上がりやすいです。)

注意点としては、資格を取ることだけを目的にせず、どういったキャリアプランを目指していくか考えていくことも重要です。

「資格さえあれば食べていけるというのは間違っている」というのは不動産業界も同じです。

「いくつも資格があるのに実務をやらせてみたら残念だった」なんていう人もいるので気をつけなければいけません。

ITを取り入れる

コロナがきっかけでリモートワークが普及し、ITをツールを導入する企業も増えました。

不動産業界も「不動産tech」なんていわれてきてるとこもありますが、まだまだアナログ全盛の業界です(笑)

そんな中、ITツールが少し使えるだけでも優位になります。

ZOOMやチャットワーク、ワードプレスなんかができるようになっただけで、かなり仕事の幅が増えます。

ITツールを使えることは立派なスキルになるので取り入れるのに越したことはありません。

参考記事:オンライン接客を導入する際のポイントは?成功事例とともに紹介ミツモル

まとめ:強みを見つけましょう

万一宅建士の立場が危ぶまれたときはそのとき考えましょう。というのも、宅建を持ってて営業ができるという時点で、正直平均よりは上の能力です。

というのも国家資格を持ってて営業できる人という意味では能力があるということです。

不動産業界の転職は注意が必要です。それはは会社によって待遇が大きく違うからです。不動産業界に強い転職エージェントを利用することでリアルな情報を得ましょう。不動産業界に強い転職エージェントは以下の記事で紹介しております。
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