宅建士の就職先おすすめ！資格が有利な理由と就職成功のコツを徹底解説！

宅建士資格を既に取得した人の中にはこれから就職活動を進めていく予定の人もいるでしょう。宅建をとってはじめて就職する際には資格が活かせる就職先は気になるところです。

本記事は、宅地建物取引士の資格を取って就職しようと思っている人に向けた内容となっています。

本記事を読むことによって、宅建が就職や転職にいかに有利な理由がわかるだけでなく、宅建士の就職を成功させるコツについても解説していきます。苦労して取った宅建資格を最大限に活かせる就職先を見つけることにつながりますのでぜひご参考ください。

不動産業界は他の業界とは違った独自のルールや待遇があります。そのため、転職活動をするときはより不動産事情に詳しいところから情報収集をしていくことが重要です。不動産業界の転職に成功したい場合は以下の記事が役立ちますのでぜひご参考くださいませ。
→不動産業界に強い転職エージェントおすすめ21選！選び方と成功のコツや注意点を徹底解説！

宅建士の就職先は不動産業界が有利

宅建士の資格を取ることで、まず思い浮かぶ就職先が不動産業界です。確かに不動産業界が一番宅建士の需要があり、求人数も多いです。具体的に解説していきます。

宅建士資格があれば未経験でも就職が有利

人手不足だといわれてはいるものの、やはり未経験で就職・転職することは簡単ではありません。

ただ、宅建士資格をとれば就職・転職が非常に有利になります。

特に新卒で宅建をもっていれば持っていない学生に比べて選考が有利になります。
知識があるというだけではなく、
また、宅地建物取引士の資格特有のメリットがあります。

上記２つの大きな特徴がありましてこれらが宅建士の価値といってもいいくらいです。

詳しくみていきましょう。

宅建士は独占業務

弁護士や医者のように、国家資格には独占業務というものがありまして、その資格をもっていないとできない業務があります。そういった独占業務については、資格なしで業務を行った場合は「逮捕」もあるくらい重要な業務です。宅建士の場合ですと下記の業務が当てはまります。

• 重要事項の説明（法第３５条）
• 重要事項説明書への記名・押印（法第35条）
• 契約内容記載書への記名・押印（法第37条）

未経験だとしても「宅建士資格=独占業務ができる」という証明になるので、それだけで宅建資格を持ってない人に比べて有利なポジションに立てます。

宅建事務所は5人に1人以上は義務

宅建士は１つの事務所に5人の１人がいなければなりません。

宅建士がいなければ営業自体ができないので、「名義貸し」だけをしてもらって営業している会社もあるくらいです。

5人に１人の割合だと、宅建士が退職などの理由で辞めてしまった場合に営業できなくなってしまうため、2人以上いる会社が多いです。宅建士は上記のような独占業務をできるため未経験でも転職しやすいです。

この義務がある以上、不動産会社は常に宅建士を雇っておかなければなりません。これが宅建士が就職で有利な理由になります。

特に賃貸業界は未経験でも入りやすいです。 若い人が多く、宅建を取らずに入社する人もいるのでもってない人の方が多いです。４０歳以上でも宅建免許をもっていれば入れるケースがあります。会社によって待遇が変わるので、いろいろ比較して就職活動を進めていきましょう。

不動産業界以外の宅建士の就職先

宅建を取ることで就職できる業界は不動産業界だけではありません。

たとえば、建設業界や金融業界、また公務員など宅建資格を活かせる場面は多々あります。具体的にどういった業界が就職先として有利なのか解説していきます。

金融業界

金融業界は不動産業界の次に宅建士の需要が多い業界です。それは金融という扱っている商品が不動産と親和性があるからです。たとえば住宅ローンがその典型です。住宅ローンを取り扱う際は不動産売買や担保の知識など宅建士が持っている知識が求められます。

ちなみに宅建を取ることで合格祝い金や受験料をを出すところもあるので、金融業界で宅建を取ってから逆に不動産業界へ転職する方も一定数います。 特に住宅ローン関係の知識が役に立つので、金融業界からの転職はしやすいです。 いずれにせよ、

活躍できる場は不動産業界に限らないので、不動産業界以外にも興味のある方は、是非転職活動の際にエージェントに相談してみて下さい。

小売業

小売業と宅建は一見なんの関係もないようにみえます。宅建士が小売業のどこで活躍できるかというと店舗開発です。小売業は新店舗を出すときに立地や物件の状態など不動産知識が必要になる場面があります。

特に大手の小売業の中には店舗開発の部署があるケースも珍しくなく、宅建士が活躍できる場所があります。

ドラッグストア、ホームセンター、飲食店、アパレルなど小売り業といってもさまざまです。いままで小売業の職歴がある方はその経験を活かして小売業の求人を探してみるのも有力な選択肢のひとつです。

建設業界

建設業界は技術職というよりも開発や販売などの職種で宅建資格が重宝されます。それは宅建資格がないと不動産の取引が行えないからです。

保険業界

保険業界で宅建資格が役に立つのは住宅ローンが絡んでいるケースです。また、宅建とファイナンシャルプランナーの資格は相性がいいので、その関連からも保険業は宅建資格が役に立つと言われています。

独立

宅建資格をもってあえて就職をしないで独立する人もいます。宅建資格をもっていれば宅建業者の免許を取ることができます。

いきなり不動産会社で起業するのにハードルがある場合、フリーランスとして活動する人もいます。

関連記事：【高年収！？】フリーランスの不動産営業とは？現役宅建士が解説

宅建士の就職に向いている人の特徴

不動産が好きな人

宅建を取る人は不動産に少しでも興味がある人が多いです。それは法律だけではなく、リフォームや営業など不動産の仕事全般に当てはまることです。

すこしでも不動産業界の仕事に興味がある人は宅建士資格を十分に活かせるポテンシャルがあります。

仕事を段取りもって進める人

宅建士資格が必要な仕事は段取りが重要なものが多いです。宅建事務から営業まで段取りよくこなさないと業務が滞ってしまうことがあります。

上記のような仕事の性質上、日頃から段取りよく仕事をするよう意識できる人は適しています。

土日でも働ける人

不動産業界特に営業は土日に仕事をする会社が多いです。それはお客様対応をする必要があるからです。

もちろん土日が休める会社もありますが、土日にも働けることをアピールできた方がより就職もしやすいです。

宅建士が就職したら待遇は？

休日について

不動産業界については賃貸・管理・売買などは業態によって違います。

管理は土日休みのところもありますが、賃貸や売買は平日休みが大半です。

ただ、サービス業なのでそこはどの業界にも言えることだと思います。

年収について　　

宅建はほとんどの会社が手当がつきます。

会社によりますが、おおよそ２～5万円です。

受験代とテキスト代くらいはすぐに回収できますね。

年収を上げたい方は不動産賃貸や売買など歩合制のところに就職すれば努力する分だけ上がります。

ただし、お客様相手である以上は休みや残業が他の仕事より多くなりたいので、その部分のバランスは考えた方がいいかもしれませんね。

とはいえ、「働き方改革」の動きもあり、土日の有給や希望休を取れる会社も増えてきています。

また、最初は中小企業に入り、FPや住宅ローンアドバイザーなどの関連資格も取ってキャリアアップしていくのもおすすめです。

営業したくない場合は？

宅建資格をもっていても、「営業や接客はなるべくしたくない」という方は一定数います。

不動産でも営業をしなくていい業務はたくさんあります。

たとえば、契約事務の仕事などがあります。契約書類作成や物件更新などの事務作業が中心です。対面で接客することは少ないですが重要事項説明の時は直接話をする機会が出てきますし、電話受けつけもある会社もあるでしょう。

また、営業をしないので、歩合給はもちろんありません。ガンガン稼ぎたいというよりは「ライフワークバランス重視」という方は事務仕事の方が良いと思います。

とはいえ、細かい部分に関しては会社によって違うので転職エージェントに相談して決めましょう。

→不動産業界に強い転職エージェントおすすめ21選！年齢・経験別の選び方と転職成功のコツを徹底解説！【2023年最新版】

関連記事：宅建士が営業以外にできる「楽な」仕事を解説！【働く場所が重要】

宅建士の就職を成功させるには

あたりまえですが、就職を成功させるには、より条件が良い会社に応募することです。

楽しようとして「受かればいいや」くらいの姿勢で転職活動をするとブラック企業を捕まえてしまい大やけどします。

より条件が良い会社に応募するには、情報が必要です。

転職サイトや企業のホームページ、ハローワークなど手段は多々ありますが

おすすめは転職エージェントを利用することです。

転職エージェントを利用することで、主に上記のようなメリットがあります。

転職サービスによっては得意なジャンルが違います。

→不動産業界に強い転職エージェントおすすめ21選！年齢・経験別の選び方と転職成功のコツを徹底解説！【2023年最新版】

宅建士がAIに業務が奪われることはかなり先

各業界でIT化が進んでいく中、不動産業界でも「IT重説」や「AIチャット」、「VR内見」など確実にITの波が押し寄せています。

それれでは、全部がAIにとって代わられるものなのでしょうか？

もちろん、最終的には業務の大半はAIになる可能性があるかもしれませんが、かなり先の話だと私は思っています。

というのも不動産業界特に地方はまだFAXや電話、チラシを使って営業するのが当たり前ですし、「IT重説」や「VR内見」をしている会社の方が少数です。

お客様自身も、「重説は対面でしてほしい」「部屋の中はやっぱり実際見てみたい」

というのが現状です。

そのため、良くも悪くも「アナログ」なのが現状です。

そして「国家資格」であり「独占業務」ができる宅地建物取引士の活躍の場は今後もあり続けます。資格まで「AI」は独占できないからです。

関連記事：【現役宅建士執筆】宅建士の仕事がない！？将来性はどうなるのか解説

宅建士資格を取って就職はコスパがいい

これまでのお話から宅建資格を取って転職するのはコスパがいいです。宅建士資格は難易度もそこまで高くなく、働きながらでも3ヶ月で合格が狙える資格です。

そしてなにより、不動産知識を得られることで、住宅ローンや法律についての知識など実生活にも役立ちます。

是非、宅建士資格の取得と転職にチャレンジしてみて下さい。

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