任意売却で弁護士費用はかかる？

任意売却をするにあたってさまざまな費用がかかります。任意売却を検討していて弁護士費用がかかるのか気になる方もいるでしょう。

本記事では上記のような疑問について解説していきます。

弁護士費用についてだけではなく、他にどういった費用がかかるのかなど任意売却の費用についての基礎知識が身に付く内容になってますのでぜひご参考ください。

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任意売却で弁護士費用はかからない

基本的に任意売却では弁護士費用はかかりません。その理由を具体的に解説していきます。

任意売却は売却方法のひとつ

任意売却は不動産売却の方法のひとつです。

任意売却は住宅ローンの返済が滞っている人が金融機関の同意を得て不動産を売却する方法です。

通常の不動産売却と同様、任意売却においても基本的に弁護士は介さないというのが原則です。

任意売却はあくまで金融機関と話し合った上で解決していく手段なので、「絶対に弁護士を介入させなければならない」など法的に拘束力はありません。

任意売却で弁護士は介入しない

任意売却は金融機関と話し合い、不動産の売却手続きを進めていくので弁護士がいなくても手続きを進めていくことが可能です。

住宅ローンを滞納しているケースが大半なので、債務整理と混同されがちですが、任意売却は債務整理とは別の意味になります。

以上のことから任意売却で弁護士は介入しなくても問題ありません。

関連記事：任意売却で残債はなくならない？返済義務や対処法を徹底解説！

任意売却でかかる費用

任意売却では原則費用はかかりません。

厳密にいえば契約書に貼る印紙代がかかるくらいです。

仲介手数料や登記費用は売却金額から支払われます。

任意売却にかかる費用については下記記事でも解説してますのでご参考ください。

関連記事：任意売却費用の内訳は？把握しておくべき注意点も解説

任意売却で弁護士が必要な場合

先述したとおり、任意売却だけなら弁護士は必要ありません。

しかし任意売却を進めていく中で法的手続きが必要になる場面が出てきたときは、弁護士に依頼する必要があります。

借金が多すぎてなにかしらの対応が必要な場合は弁護士が必要になります。

上記について具体的に解説していきます。

任意整理の必要がある

任意整理をするときは弁護士が必要です。

任意整理・・・債務者と債権者が話し合って借金の減額を行う方法。

法律知識を持っていない場合、借金が減らず任意売却を行う意味がありません。任意整理をする場合、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するケースが大半です。

任意整理と任意売却はあくまでも別物です。

任意整理は任意売却をしたとしても残債の返済が厳しい場合に検討する必要があります。もし任意売却をした後に任意整理をしていきたい場合は弁護士が必要になります。

個人再生の必要がある

任意整理でも返済が難しい場合には個人再生をする必要があります。

個人再生・・・財産を維持したまま債務整理を行う方法。

任意整理をしたとしても、借金が思ったよりも減額しないケースもあります。

その場合は個人再生をし、おおよそ3年程度で返済できる金額まで減額します。個人再生の場合は自己破産と違い車など高額な財産を処分する必要がないためメリットが大きいです。

個人再生が認められると、住宅ローン以外の債務が減額されます。

　自己破産するのを避けたく、個人再生を検討している場合は弁護士に依頼する必要があります。

自己破産の必要がある

自己破産はどうしても債務を返済できないときに取られる手段です。自己破産も弁護士に依頼しなくてもできないことはありませんが、手続きをスムーズにし、トラブルのリスクを減らすためにも弁護士に依頼するのが一般的です。

自己破産はクレジットカードが使えなくなるなどさまざまなデメリットがありますが、人によっては自己破産をした方が良いケースもあります。

自己破産か個人再生か迷っていたり、メリットとデメリットを自分だけで判断できない場合は弁護士に相談していきましょう。

任意売却で弁護士に依頼するメリット

任意売却で弁護士に依頼するのは費用がかかりますがメリットもあります。

手続きがスムーズ

任意売却を自分で進めると手続きがスムーズに行うことは難しいです。また時間も取られるためさらに返済しなければならない期間が長くなります。

任意売却専門の弁護士もいるので、相談してみましょう。

関連記事：任意売却はいつまでにする必要がある？競売までの期間から具体的な進め方を徹底解説

安心感がある

任意売却でのちのち法的なトラブルが発生する可能性はあります。

連帯保証人や債権者など多くの関係者がいるため、任意売却を進めていく上で法律のプロがいれば安心感があります。

関連記事：【要注意】任意売却のトラブルとは？注意点とトラブルの対策を徹底解説

督促がなくなる

弁護士に依頼して任意整理の手続きをすれば債務の特則を止めることができます。

その上、任意整理を開始したあとは債権者とのやりとりは弁護士が対応してくれるので、取り立ての電話や督促状が送られてくるという煩わしさを減らすことができます。

働いている人はこういったことに時間をとられなくなるのでメリットが大きいです。

任意売却で弁護士に依頼する費用

任意売却で弁護士に依頼するとしたらどのくらいの費用がかかるのでしょうか。

下記は債務整理ごとの料金相場です。

　債務整理ごとの料金相場を具体的に解説していきます。

任意整理の料金相場

任意整理の場合は着手金と報奨金がかかります。

任意整理は裁判所を挟まない手続きのため、法的な書類を作成する必要がないというメリットがあります。印紙代もかかりません。

着手金は3〜5万円前後

任意整理をする場合の着手金は3~5万円前後が相場です。もちろんあくまでも相場なので、この金額よりも高くなるケースもあります。たとえば債権者が何人もいる状態であれば着手金も高額になる可能性があります。

成功報酬は10％程度

成功報酬についても、ケースバイケースです。債務が後からわかったケースや過払金を請求する必要がある場合は加算されることもあります。

話し合いが難航し裁判に進めば、さらに費用がかかることもあります。

個人再生の料金相場

個人再生は任意整理とは違い交渉する場面がありません。書類での手続きになります。

そのため、交渉力などが必要なく費用を安くするのを優先した方がいいでしょう。

もちろん必要以上に安くするのは注意が必要です。事務所の評判を確認しつつ、個人再生に力を入れているところを選びましょう。

着手金20〜30万円前後

法律事務所によっては費用をホームページで公開していないところもあります。そういった場合は必ず事前にヒアリングしましょう。

着手金は法律事務所によって違うので、できれば３つ以上の事務所に相見積もりを取ることをおすすめします。そこまで見積り金額が高くなければ評判や個人再生に力を入れているかで判断するのも方法のひとつです。

成功報酬は10％程度

個人再生も債務者が抱えている債務の数によって変わります。

事前に債務の数や金額を把握しておけば想像以上に費用がかかるというのを防ぐことができます。

自己破産の料金相場

自己破産は債務整理の中でもっとも複雑な手続きです。

専門性も高くなってくるので自己破産の経験が豊富な弁護士を探していきましょう。

着手金20〜30万円前後

個人再生と同じく費用が高額になりやすいです。手続きにかかる費用は先払い、着手金は分割というのが一般的です。

成功報酬は10％程度

自己破産は書類の手続きだけではなく、裁判官と面談を行う必要があります。弁護士に同席してもらう場合は、別途日当として費用がかかります。

日当を成功報酬に含まれている事務所と別で請求する事務所がありますので、事前に確認しておきましょう。

任意売却では司法書士を利用できる

認定を受けている司法書士は140万円未満の債務処理が可能です。

債務処理ができる司法書士は”認定司法書士”といって債務整理を依頼することができます。

司法書士は弁護士より安い

司法書士は弁護士と比べて費用が安く、任意整理は２〜３万円で依頼することができます。

注意点としては、司法書士は法定代理人になることができないので、打ち合わせが必要な場合は債務者本人が裁判所へ出頭しなければなりません。

ただ、上記のように自己破産の場合は司法書士よりも弁護士の方が安く済みます。それは自己破産で弁護士が代理人になると少額管財事件となり予納金が20万円で済みます。一方で司法書士は50万円以上必要です。

以上のことから、任意整理のみ司法書士に依頼するのがおすすめです。

任意売却でおすすめな相談先は下記記事でも詳しく解説しています。

関連記事：任意売却の相談先おすすめ３選【選ぶ際の注意点とコツも徹底解説】

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