任意売却で信用情報はどうなる？手遅れになる前にやるべきこと
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任意売却すると信用情報が登録されブラックリストになるかもしれない
任意売却をしても自己破産をすることになる
上記のように思っている方もいるのではないでしょうか？
確かに任意売却は信用情報に登録され、自己破産につながるリスクがあります。ところが、確実につながるわけではなく、事前にきちんとした対策をとっておけばさまざまなリスクを防ぐことができます。
本記事では任意売却をすることによって信用情報がどうなるのかについて解説していきます。信用情報だけではなく任意売却をするにあたってどういったことについて気をつけていけばいいのかについても触れていきます。
手遅れになる前に最低限にやるべきことがわかる内容となっていますのでぜひご参考ください。
任意売却会社の中には買い叩いてくる悪質な業者もあるので要注意です。そういった悪質業者を見分けるためには複数の不動産会社を比較することが重要です。比較をし、自宅の正しい売却価格がわかれば、自分にとって最適な売却手段を知ることができ、高額売却にもつながります。
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任意売却と信用情報について
任意売却と信用情報は関連がありますが、それぞれの違いを知っておくことで任意売却におけるリスクを防ぐことができます。具体的に解説していきます。
任意売却とは
任意売却は住宅ローンの返済が滞納している方がおもに行う不動産売却の方法です。任意売却をすることによって売却で得た金額をローンの返済に当てることになります。
競売よりも高い金額で売却でき、周囲にも知られないというのが任意売却のメリットです。任意売却をする人の中にはそのまま自宅に住み続けるリースバックという方法を選ぶ人もいます。
このように「住宅ローンの返済をなんとかしたいけど、競売にはなりたくない」という人にとって役に立つのが任意売却です。
信用情報とは
信用情報とはローンの返済状況やクレジットカードの支払い状況についてのデータを合わせた情報です。
信用情報は下記のように生活のさまざまな場面で使われます。
- 金融機関がローンの審査をするとき
- クレジットカード会社が新しくカードを作る人の審査をするとき
- 不動産会社が賃貸契約する人を審査するとき
信用情報に登録されてしまうと、生活で審査が必要な場面でマイナスになるというデメリットがあります。
任意売却をすると信用情報機関に登録されるのか
信用情報はローン返済についての情報を保有しているだけなので、任意売却についての情報は集めていません。そのため、任意売却しているかどうかについては信用情報機関に登録されるわけではありません。
とはいえ任意売却は住宅ローンを滞納している人が行うことがほとんどです。何ヶ月もローンを滞納していれば信用情報機関に登録されてしまい、記録を消すことが難しいです。
住宅ローンを3ヶ月以上滞納すると信用情報機関に登録される可能性があります。信用情報機関には他のローンを滞納しても登録されます。リボ払いなど分割で支払っている場合も滞納すれば登録されてしまいます。
もちろん住宅ローンを滞納していない状態で任意売却をすることができれば信用情報機関には載りません。
信用情報機関に登録されるかどうかはあくまでもローンの返済状況がメインなので、任意売却かどうかは直接的な原因ではないということです。
任意売却中の住宅ローン返済について
住宅ローンを滞納すると”期限の利益”がなくなり、保証会社からローンの一括返済の請求が来てしまいます。
期限の利益・・・一定の期日が来るまでローンの支払いをしなくてもいい利益のこと。ローン契約の場合、お金を借りた人は返済義務を負い、いつまでに返済すればいいかという期限を契約書で定めます。
任意売却の申請をするとほとんどの保証会社で任意売却が完了するまで支払いを猶予してもらえます。
任意売却が完了すれば売却代金を一括で返済し、残債を支払っていくことになります。
任意売却後に信用情報機関に登録される期間
ローンを滞納している人が任意売却後に信用情報機関に登録される期間はケースごとに異なります。ケース別にどのくらいの期間登録されるのか解説していきます。
任意売却でローン完済すれば最大5年
任意売却は相場と同じくらいの価格で売却することも可能です。もし滞納していた分を含めすべてのローンを完済すれば、負債が消滅します。返済をした日から5年が経過すれば信用情報機関の登録が抹消されます。
任意売却後に住宅ローンが残るケース
任意売却をしても住宅ローンが全て払えなければ残債を返済していく必要があります。
残債を分割で返済することを認めてもらい、返済をしていけば新たなローン契約をした日から5年が経過すれば信用情報機関の登録が抹消されます。
関連記事：任意売却で残債はなくならない？返済義務や対処法を徹底解説！
任意売却後に自己破産するケース
任意売却してもローン返済が厳しいと自己破産を選ぶ人もいます。
自己破産の場合は信用情報機関によっても異なります。３つの信用情報機関のうち2つの機関は5年ですが、1つの機関は10年です。このケースでは自己破産の免責確定日から起算して5年または10年で登録が消えることになります。
任意売却と自己破産については任意売却すると自己破産！？自己破産になる理由や対処法を徹底解説！で詳しく解説しています。
任意売却後に信用情報以外の注意点
任意売却は通常の不動産売却とは異なるため信用情報以外にも気をつけなければならないことが多いのが特徴です。どういったことに気をつければいいか知っておくだけでも思わぬ任意売却のトラブルに遭遇する可能性を減らすことができます。
社内ブラックについて
信用情報に登録されると、事故情報が削除されてもローンを滞納した金融機関には滞納の記録が「社内ブラック」として残り続けることになります。
任意売却後に住宅購入を検討する日が来た時は滞納したことがある金融機関で利用するのは避けましょう。
連帯保証人とのトラブル
住宅ローンの滞納が続くと連帯保証人に請求がいくことになります。
最悪の場合、連帯保証人の財産が差し押さえになってしまう事態になりかねません。
上記のようなトラブルにならないように必ず連帯保証人に相談しましょう。任意売却を検討するときではなく、住宅ローンの返済を滞納する前などなるべく早い段階で相談することが重要です。
また、任意売却で離婚する場合にどちらかが連帯保証になっているケースも権利関係がややこしくなるので注意が必要です。
競売は避ける
競売は債権者の保護を目的とした制度のため、債務者が選択する手段としてはデメリットが大きいです。
- 売却価格が相場の5割ほどと安い
- 売却情報が競売物件専用サイトに掲載される
- スケジュール調整が困難
- 現況調査がある
- 手元にお金が残らない
競売は上記のようなデメリットがあります。特に引っ越し費用が出ないというのは新生活を迎える上でも厳しいでしょう。
任意売却ができないケースを除き、競売は避ける方が良いでしょう。
任意売却の業者選び
住宅ローンを滞納している場合は一刻も早く対応することが必要です。
特段の事情がない場合は競売よりは任意売却がおすすめの売却方法です。まずは金融機関と相談することが必要です。
また、もし任意売却をする場合は任意売却のノウハウがある業者に依頼することが重要です。任意売却は通常の不動産売却とは違い専門的な知識が必要です。
状況によって相談する専門家が違いますが、実績がない業者に相談するとせっかくうまくいくはずのものが失敗するリスクが高くなります。
きちんと実績やノウハウがある業者選びをしていきましょう。
任意売却会社の中には買い叩いてくる悪質な業者もあるので要注意です。そういった悪質業者を見分けるためには複数の不動産会社を比較することが重要です。比較をし、自宅の正しい売却価格がわかれば、自分にとって最適な売却手段を知ることができ、高額売却にもつながります。
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